富士通株式会社(社内実践事例)

API基盤にMuleSoftを採用
データ活用がリアルタイムかつセキュアに
―1対1のシステム接続から脱却―

不確実性の時代を勝ち抜くためには、データに基づく意思決定が重要です。IT企業からDX企業への変革を進める富士通株式会社(以下、富士通)も、データドリブン経営に取り組んでいます。いかにリアルタイムかつセキュアなデータ連携を実現するか。富士通がデータ連携の手段として選択したのがAPIの活用です。API連携基盤に統合APIソリューション「MuleSoft Anypoint Platform」(以下、MuleSoft)を採用。決め手はSAP S/4HANA、Salesforceなど200種類以上の豊富な連携コネクターです。1対1のシステム接続から脱却し、社内の誰もが信頼できるデータを活用し、業務改善が行える環境を構築。今後、全社グローバル展開を目指しています。MuleSoftは、データドリブン経営への変革における社内ITの課題をどう解決するのか、富士通自身の取り組みを紹介します。

背景

  • 4,000以上の社内システム、複雑なインターフェースによる構成
  • 「グループ・グローバルで1業務1システム」で刷新するOneFujitsuプログラムに着手

課題

  • クラウドシフト、データ活用の拡大に伴い、従来型の1対1のシステム接続ではデータ連携が限界
  • 様々なシステムにデータが散在し、信頼できるデータが明確化しづらい現状

効果

  • API基盤を礎とすることで、社内の誰もが自由にデータを使って業務を改善できる「データの民主化」を実現
  • グローバルで一貫性をもった信頼できるデータに、リアルタイムでアクセスし活用が可能
  • シンプルかつセキュアなデータ連携でビジネスの変化に柔軟に対応
MuleSoftを活用し、グループの中で一貫性をもった信頼できるデータをリアルタイムで活用できる環境を構築する。データの民主化を富士通が身をもって実現することが、お客様のデータドリブン経営を成功に導く支援につながると確信しています

富士通株式会社 デジタルシステムプラットフォーム本部
本部長 Benno Zollner(ベノ ゾルナー)氏

富士通株式会社 本社事務所

4,000以上の社内システムが存在
OneFujitsuプログラムで社内ITを改革

従来型IT市場が縮小し、DX市場が拡大する中、富士通はIT企業からDX企業への変革を進めています。DXのリーディングカンパニーを目指す取り組みにおいて、推進力となっているのが、全社DXプロジェクト「Fujitsu Transformation(通称フジトラ)」です。
フジトラにおいて社内DXの観点で重要なテーマが、データドリブン経営の強化です。生成・活用するデータの精度・活用するデータの精度・鮮度・正確性の向上をいかに図るか。富士通は経営・業務・ITを標準化し主要な業務をすべて「グループ・グローバルで1業務1システム」で刷新するOneFujitsuプログラムに取り組んでいます(OneERP+、OneCRMなど)。

必要な人に必要なデータをリアルタイムで提供
API連携により「データの民主化」を実現

富士通のデータ連携基盤の基本方針では、1.単純化、2.セキュア、3.柔軟性の3つが柱となります。これらを満たすのがAPI連携です。富士通に限らず、同じようにDX変革に取り組む企業の間でAPI連携のニーズが高まっています。背景にはクラウドシフトに加え、業務部門で生成される様々なデータを使って分析、可視化する動きが加速していることが挙げられます。そうした状況のもと、部門横断で一貫性のある形でデータを利用可能にするためには、従来行ってきた1対1のシステム接続では到底実現できません。

従来型のデータ連携と異なり、API連携は、“システムありき”ではなく、“データを利用したい人”が中心のデータ連携です。セキュリティを確保したうえで、必要な人に必要なデータをリアルタイムで提供する環境を実現し、社内の誰もが自由にデータを使って業務を改善できる『データの民主化』の実現に寄与します。

SAP S/4HANA、Salesforceとリアルタイム連携
ビジネスのスピードと変化に柔軟に応える

OneFujitsuプログラムを支えるデータ連携基盤において、MuleSoftはMicrosoft Azure上に構築したSAP S/4HANAと、SalesforceなどSaaSとのリアルタイム連携を担います。

業務プロセス改革と合わせて、S/4HANAの利用機能を拡大し、既存システムを段階的に減らしていきます。MuleSoftの役割は、SAP S/4HANAや様々なSaaSとの間でリアルタイム連携を実現することで、ビジネスのスピードや変化に応える、データドリブン経営の基盤を支えることです。
(詳しい内容は、PDFをダウンロードしご確認ください)

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