株式会社ICJ 様 導入事例

株式会社ICJは2004年7月、東京証券取引所、日本証券業協会と米国の議決権行使サービス会社の大手、ブロードリッジ社の合弁会社として設立された。中核となる業務は、機関投資家等の円滑な議決権行使を可能にするサービスの提供。具体的には、議決権行使をネットワーク経由で行う議決権電子行使プラットフォームの運営だ。近年、より的確な議決権行使を求める機関投資家の増加に対応するべく、同プラットフォーム参加上場企業の株主総会情報を容易に参照できるカスタマーポータル構築に取り組み、2010年5月に運営を開始。短期間に、安全性の高い情報共有ポータルの構築を可能にしたのは、「Salesforce」のForce.com（PaaS）環境を活用した富士通のシステムインテグレーションサービスだった。

採用のポイント

使いやすさと絶対的信頼性の両立、クラウドならではの迅速な導入を評価

同社が求めたのは、常に機関投資家にとって見やすく使いやすく、安全で確実なポータルサイトだった。機関投資家は少なくとも数百社の株を運用する。「Arrow Force」にそれら企業の情報だけを抜き出し、総会開催日順に表示させ、変更通知の有無を確認し自動的に表示させる機能、そして機関投資家が検索の条件や結果表示を設定し、よりスピーディーな利用を可能にするポートフォリオ機能などが求められた。長谷氏はこう述べる。「ポータルサイトとしての使いやすさを実現しながら、公開情報の掲載タイミングを厳格に守るなど、システムの信頼性において安心できるシステムインテグレーターとして、金融・証券システム構築でも実績のある富士通と、世界の金融・証券業界で実績のあるSalesforceの組み合わせがベストでした」。

同社ITマネージメント部長の糀畑公博氏は選定・導入時を振り返り、次のように語る。「わが国特有の事情ですが、2010年6月の総会集中時期までには必ず安定稼働させる必要がありました。1週間ずれ込むと、再び翌年の集中時期まで、システムの利用機会を逸するためです。クラウドは確かに短期導入が可能ですが、運用開始日厳守を考えると工程管理に信頼を置ける富士通以外には考えられませんでした」。

糀畑 公博 氏
株式会社ICJ ITマネージメント部長

［2011年4月20日掲載］

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