JA山口県下関統括本部 様

JA山口県下関統括本部様にコミュニケーション基盤を導入、営農経済のデジタル改革を支援

導入事例レポート JA山口県下関統括本部 様

JA山口県下関統括本部様(以下、下関統括本部様)は、地域の農業を支え、地域と密着した組織運営を基本とし、組合員・利用者の多様なニーズに的確に対応した、各事業やくらしの活動を積極的に展開されています。

昨今の日本の営農経済においては、農業従事者の高齢化や後継者不足など構造的な課題を抱えており、下関統括本部様でも様々な課題の中、デジタル活用による業務の効率化や柔軟なコミュニケーションの推進に取り組まれています。

課題
効果
課題FAX中心の受発注業務を見直し、入力工数削減と入力ミス軽減を図りたい
効果データ化による正確な処理で誤発注リスクの軽減と購買業務の効率化を実現
課題手作業による棚卸工数の増大を改善したい
効果デジタル化により棚卸工数を大幅に削減
課題在庫管理を見直し、在庫数の相違をなくしたい
効果バーコードスキャンで正確な検品を実現

導入の背景

下関統括本部様は、購買プロセスや在庫管理業務の効率化、内部統制の強化、営農指導、農家コミュニケーションの強化が課題となっていました。上記課題を解決するため、お客様と当社でワークショップを行い、各プロセスの課題を整理。購買プロセス、営農支援にコミュニケーション基盤システム「JSPシステム」を導入し、営農経済のデジタル改革に取り組まれました。

システム概要

「JSPシステム」は、サイボウズ社のkintoneを基盤としたJA様向けの営農経済支援システムです。
当社がお客様とのワークショップで洗い出した課題や対策の中からニーズを把握し、業務効率化を目的とした要件を適用したシステムとなります。

購買業務効率化の例(イメージ)

  1. 各支部から経済課(本部)へPC・タブレットでシステムを通して依頼
  2. 経済課はワークフローによる証跡管理を行い、配送センターへ移管処理
  3. 配送センター在庫ありの場合、組合員へ配送・納品
  4. 配送センター在庫なしの場合、仕入業者にシステムで発注
    • 注1
      ワークフローによる内部統制強化(証跡管理・配達管理)

山口県農業協同組合(JA山口県)下関統括本部 様

所在地 〒751-0876 山口県下関市秋根北町4-1
代表者 統括本部長(常勤理事)村上 達己
設立 1994年4月
従業員数 405名
事業内容 信用事業、共済事業、指導事業、販売事業、購買事業
ホームページ https://www.ja-ymg.or.jp/area_info/headquarters_shimonoseki/

[記載の肩書きや数値、固有名詞などは、取材当時のものです。(取材日:2020年3月)]

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