北陸コンピュータ・サービス株式会社 様
TIME CREATORの活用により、残業の事前申請を徹底
適正なタイムマネジメントの足がかりに

北陸コンピュータ・サービス様は富山と金沢に本社を構え、北陸地方を中心にコンサルティングからソフトウェア開発、ネットワーク構築、ハードウェア販売、システムメンテナンス、データセンター運用までのトータルサービスを展開するシステムインテグレーターです。
2017年に創業50周年を迎えた同社では、さらなる発展と働きやすい職場づくりを目指して「働き方改革グループ」を設置。現状以上に労務管理の適正化を進め、かつ社員のタイムマネジメントを強化するために残業の事前申請の徹底に取り組んでいます。それに貢献しているのが『FUJITSU Software TIME CREATOR』です。
- 課題「早帰り日」などの施策を打つも、残業の抑制につながらなかった
- 効果TIME CREATORの導入によって残業の事前申請への意識付けを促進
- 課題残業が事後申請になることも多く、残業時間を含めたタイムマネジメントが不十分
- 効果労働時間の把握がさらに行いやすくなり、管理職のマネジメント意識にも好影響
導入の背景
創業50周年を機に次の50年に向けて働き方改革グループを設置
「人と人のつながり(Human Relations)を大切に」を経営理念に掲げる北陸コンピュータ・サービス様。創業当初から取り組む、出産の際に男性社員が休める配偶者出産休暇や、育児休暇・介護休暇取得の推進など、以前から社員が働きやすい環境づくりを進めていました。
「1967年の創業から2017年で50周年を迎え、次の50年に向けて北陸コンピュータ・サービスを盛り上げていくためにも、改めて働き方改革は重要であるとの考えから“働き方改革グループ”を設置し、さまざまな施策を進めています」そう語るのは、同社の管理本部 総合企画部 副部長 経営企画グループ長 兼 システム企画グループ長の細川雅弘氏です。
地域に根ざしたシステムインテグレーターとして、トータルにサービスを展開する同社では、必然的にマンパワーが必要となるため、労働時間の削減が課題の1つでもありました。管理本部 オフィスワーク革新部 担当部長 兼 働き方改革グループ長の中島秀人氏は次のように話します。
「導入している勤怠管理システムでは、残業が事後報告になってしまうことも多く、有効な対策が取りにくかったため、部署によっては『気が付いたら長時間残業』という課題がありました。対策として、定時に帰ることを推奨する“早帰り日”の設定や、残業の事前申請の推進などを進めていましたが、事前申請できなかった理由の報告を求めるなど、徹底方法が課題でした」
働き方改革の取り組み
制度面での取り組み
タイムマネジメント意識強化
- 早帰り日
- 勤務間インターバル制度
- 36協定の改定
- 時間外勤務の事前申請の徹底
- 属人化の解消 など
年次有給休暇以外の休暇
- 配偶者出産休暇(有給)
- 育児目的休暇(有給) など
産業医面談
健康増進に関する施策
- 昼休憩時間の延長
- 食堂の改善
- 執務室の改善
- 社員旅行 など
TIME CREATORの活用
タイムマネジメント意識強化
- 時間外勤務の認識強化と事前申請の徹底
- 時間内に定めた業務を終わらせる意識の強化
- 管理職のマネジメントに対する意識の強化
導入のポイント
他社で成果のあった製品をまずは2部門からトライアル
北陸コンピュータ・サービス様が、残業の事前申請を徹底するための新たな施策やソリューションを探していたタイミングで知ったのがTIME CREATORでした。管理本部 オフィスワーク革新部 部長の奥井裕一氏は導入のポイントを以下のように説明します。
「富士通様がTIME CREATORを働き方改革の一環として導入しており、残業削減や生産性向上の面で一定の成果を上げているという点は大きかったです。当社が感じていた“残業の事前申請に関する課題”の解決に向けて、まずはトライアルを実施することにしました」。そうした経緯から、本格稼働に向けて社外に出る機会が多い営業部と、社内業務が多い管理部を対象に1ヶ月間のトライアルを実施しました。
「最近ではさまざまな企業が働き方改革の検討を行っており、システムインテグレーターである当社が解決できる課題も多いと感じています。働き方改革を実現するTIME CREATORを真っ先に営業部に試してもらったのも、顧客企業に提供できる価値を高めるためにも、まず我々がツールを使って実践してもらいたいという思いもありました」(中島氏)
導入に際して、事前申請をせずに残業をしているとPC作業ができなくなって社員から不満が出るのではないかと懸念したと管理本部 人事部 マネージャーの池田一成氏は話します。
「外出が多く、多忙な営業部の社員からはTIME CREATORの導入に対してクレームが来るではないかと危惧していましたが、特に苦情や問題もなかったので安心しました」(池田氏) こうして1ヶ月のトライアルを通して同製品に対する社員からの反応や運用面で問題がないかなどの検証を行った後、2018年12月から社外勤務者などの一部例外を除く約500名の社員に対してTIME CREATORが導入されることになりました。

管理本部 総合企画部 副部長
経営企画グループ長 兼 システム企画グループ長
細川 雅弘 氏

管理本部 オフィスワーク革新部 部長
奥井 裕一 氏

管理本部 オフィスワーク革新部 担当部長
兼 働き方改革グループ長
中島 秀人 氏

管理本部 人事部 マネージャー
池田 一成 氏
導入効果と今後の展望
残業の事前申請を促進
警告画面のカスタマイズ性も評価
当初より北陸コンピュータ・サービス様の勤怠管理システムには残業申請を行う仕組みがありましたが、TIME CREATORの残業抑止機能のように残業未申請の場合にPCの業務を抑止するような機能は持ち合わせていませんでした。TIME CREATOR導入後は、終業時刻が近づくと警告ポップアップが表示されるため、従業員に対し時間を意識させながら強制力を持って残業申請を促しています。また、そのカスタマイズ性の高さも導入しやすさにつながっていると中島氏は語ります。
「当社ではPC画面に、終業時刻の20分前と10分前に残業有無の確認・事前申請を促すバルーンを表示し、終業時刻の経過後に警告画面が出る設定にしています。一度目の警告画面には閉じるボタンをつけていますが、二度目以降の警告画面では申請画面に進まないと消えないようにするなど、細かいカスタマイズができる点は便利だと思います」
本格的な効果測定はこれからですが、現段階では、残業の事前申請率が向上、残業時間は営業部が13%、管理部では27%削減(いずれも前月比)という結果が出ました。残業事前申請の徹底により、上司と部下のコミュニケーションが増え、マネジメントがしやすくなったという効果も見えてきました。
「組織では仕事ができる社員に案件が集中してしまいがちですが、残業の事前申請を通して1人ひとりの案件数や作業量などが把握できるため、部内のマネジメントという面からも役立つでしょう。時間のかかる作業に対しては担当社員を増やすなどの対策で、全体の残業時間を減らすことができると考えています」(奥井氏)
「国内の人口減少と共に労働人口が減っていく中、働き方改革でみんなが働きやすい職場をつくることは欠かせません。人材確保や社員の定着という観点からもTIME CREATORが果たす役割に期待しています」(池田氏)
今後も働きがいのある職場づくりをテーマに、働き方改革に取り組んでいくという北陸コンピュータ・サービス様。中島氏は「TIMECREATORはまだ導入したばかりでわからないことも多いです。富士通エフサスさんにも協力をいただきながら、管理機能や可視化機能など、持っている機能の活用方法や導入を検討していきたいと思っています」と話します。
北陸コンピュータ・サービス株式会社 様
富山本社 | 富山市婦中町島本郷47-4 |
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金沢本社 | 金沢市駅西本町2-7-21 |
代表者 | 代表取締役社長 多賀 満 |
発足 | 1967年10月 |
職員数 | 573名(2018年4月末) |
ホームページ | https://www.hcs.co.jp/ |
[記載の肩書きや数値、固有名詞などは、取材当時のものです。(取材日:2018年12月)]
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