自然共生（生物多様性の保全）

あるべき姿と短中期目標
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）への対応
生物多様性保全活動

あるべき姿と短中期目標

生物多様性の喪失は気候変動と並ぶ、喫緊の重大な問題であると認識され、その問題の解決には「ネイチャーポジティブ」の達成が必須と考えられています。そこで、2021年6月に開催されたG7サミットでは「2030年までに生物多様性の損失を停止し回復させる」を含む「G7 2030 Nature Compact」に合意しました。また、2022年12月に開催された国連生物多様性条約第15回締約国会議（以下：CBD-COP15）第二部では、2030年の国際目標を含む「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、2030年ミッション「人々と地球のために自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め反転させるための緊急の行動をとる（抜粋）」に向け、23項目の2030 年グローバルターゲットが設定されました。
富士通グループは、ネイチャーポジティブの達成に向け国際目標（昆明・モントリオール生物多様性枠組）に沿った、2050年あるべき姿と2030年中期目標、2025年短期目標（第11期環境行動計画）を2022年に策定しました。このあるべき姿の達成は、富士通グループのパーパス「わたしたちのパーパスは、イノベーションによって社会に信頼をもたらし世界をより持続可能にしていくことです。」の実現に寄与します。

あるべき姿（2050年）	持続可能な社会の基盤である『自然・生物多様性』をデジタル技術により十分回復させ、自然と共生する世界を実現する。
中期目標（2030年）	サプライチェーンを含む自社の企業活動の領域において、生物多様性への負の影響を25%以上低減する（基準年度：2020年）。加えて、生物多様性への正の影響を増加させる活動を推進する。
短期目標（2025年）	サプライチェーンを含む自社の企業活動の領域において、生物多様性への負の影響を12.5%以上低減する（基準年度：2020年）。加えて、生物多様性への正の影響を増加させる活動を推進する。

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）への対応

富士通グループは、TNFDの趣旨に賛同し、TNFD Adopterに登録しました。富士通グループは国際目標（昆明・モントリオール生物多様性枠組）に沿って、ネイチャーポジティブの実現に向け策定した「あるべき姿」の達成を目指し、TNFDフォーラムに2023年10月より参画しています。今後TNFDフレームワークの開示推奨項目に沿って計画を策定、2024年以降開示し、開示内容を順次更新していく予定です。具体的には、エコロジカル・フットプリントを指標とした包括的な企業活動全体の評価に加え、地域性に係る評価に関して、TNFDガイドライン等を参考に実施していきます。地域性に係る評価としては、まず、自社拠点の土地利用および水資源利用に関する評価を行い、評価対象をその他の企業活動やバリューチェーンに拡大する予定です。

富士通、TNFDフレームワークに沿った情報開示を宣言 - 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）Adopterに登録 -

生物多様性保全活動

富士通グループは、あるべき姿と目標の達成に向け、様々な生物多様性保全活動を実施しています。

活動事例1：「企業活動による生態系・生物多様性への影響を見える化し低減する」環境行動計画目標への対応

第10期環境行動計画目標の1つとして、自然共生（生物多様性の保全）に係る目標を設定し、企業活動における生物多様性への依存と影響を評価し低減を図る活動を実施しています。

自然共生（生物多様性の保全）

活動事例２：30by30（注1) への貢献（環境省　自然共生サイト認定取得に向けた活動）

富士通沼津工場は、約53haの工場敷地の80％弱を工場緑地が占め、地域の貴重な生物多様性を育む場となっており、自然環境保全と景観整備、従業員と近隣住民が自然環境を学ぶ場の提供を目的とした緑地管理を実施しています。沼津工場緑地は、2022年、環境省の「自然共生サイト」として認定する仕組みの検討に向けた審査プロセスの試行・検証に参加し、『試行結果として「認定」に相当』との判定を得ています。「自然共生サイト」に認定された場合、認定区域は、保護地域との重複を除き、「OECM（注2）」として国際データベースに登録されることとなり、30by30の達成に貢献できます。富士通沼津工場は、2023年度中の「自然共生サイト」認定取得を目指しています。この活動は、自社短中期目標の「生物多様性の正の影響を増加させる」活動に位置付けています。

（注1）
30by30：2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標
（注2）
OECM：企業有林や里地里山など保護地域以外の生物多様性保全に貢献している場所

活動事例３：資金、技術、人材提供による生物多様性保全の支援

富士通グループは、生物多様性保全を推進する団体の活動の支援を実施しています。これらの活動は、自社短中期目標の「生物多様性の正の影響を増加させる」活動に位置付けています。

① シマフクロウの音声認識プロジェクト
絶滅危惧種であるシマフクロウの生息域調査のため、音声認識ソフトウェアを提供しています（提供先：公益財団法人日本野鳥の会）。シマフクロウの保全に向けては、生息域の調査結果に基づいた施策の展開が重要となります。調査は、鳴き声の録音データを解析することで行いますが、人手による判断では、膨大な解析時間を要することが課題でした。音声認識ソフトウェアの提供により、鳴き声を自動抽出できるようになり、解析時間は大幅に削減され効率的な調査に役立っています。

シマフクロウの音声認識プロジェクト

② 熱帯雨林ハラパンの森（Forest of Hope）への支援
インドネシア・スマトラ島の熱帯雨林「ハラパンの森(Forest of Hope)」における森林再生活動への支援を継続的に実施しています（支援先：一般社団法人バードライフ・インターナショナル東京）。ハラパンの森では、森林火災や違法伐採への対処が喫緊の課題になっています。本活動では、ICTの導入により森林パトロールの効率を大幅に向上させることで、森林保全に貢献しています。

③ プラスチックごみによる汚染が深刻な島「対馬」での海岸クリーンアップ活動
グローバルな環境課題である「海洋プラスチックごみ問題」について、社員一人ひとりが実体験を通して問題認識を深め解決に向けたアクションにつなげるために、富士通株式会社主催（協力：一般社団法人 JEAN）で、富士通グループ社員による対馬エコツアーを実施し、海岸クリーンアップや地域の課題解決に向けたアイデアソンを行いました。

プラスチックごみによる汚染が深刻な島、対馬

活動事例４：外部団体（経団連、WIPO、JBIB）と協働した取り組みの推進

富士通グループは、様々な外部団体と協働し、生物多様性保全に向けた取り組みを推進しています。例えば、経団連の「経団連生物多様性宣言」に賛同し、経団連生物多様性宣言イニシアチブに参画しています。また、環境省と経団連の「生物多様性ビジネス貢献プロジェクト」ではプロモーション動画に、プロジェクト事例として「シマフクロウの音声認識プロジェクト」が取り上げられています。さらに、世界知的所有権機関（WIPO）が運営する環境技術やサービスの移転マッチングの枠組みである「WIPO GREEN」にパートナーとして参画し、自然資本・生物多様性保全に関する技術に関して、学術機関と知財ライセンス契約を締結しました。そして、一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）に参画し、ワーキング活動を通して、企業と生物多様性に関する研究および実践等を目的に活動を実施しています。

活動事例５：社員向けe-learningの実施

富士通グループは、社員の環境への取り組み向上に向け、全社員向けの環境e-learningを提供しています。その中には、生物多様性に係るグローバル動向や、企業活動と生物多様性の関係等の内容も含まれています。e-learningを通して、自らの業務と生物多様性の関りの理解を深めることを目的にしています。