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CSR基本方針および推進体制

経営と一体になったCSR活動を推進するために

執行役員副会長 佐々木 伸彦執行役員副会長
佐々木 伸彦

富士通グループは、ステークホルダー注1の皆様の様々な要請や期待に力強く応え、地球と社会の持続的な発展に大きな貢献を果たす真のグローバルICT企業を目指しています。そのため、2010年12月に「CSR基本方針」とその実践にあたって優先的に取り組むべき「5つの重要課題」を設定し、2020年を達成年度とした中期目標を掲げて取り組みを進めてきました。

しかし、国連での持続可能な開発目標(SDGs)の採択やCOP21でのパリ協定の発効など、ここ数年の間に地球規模での持続可能な社会への取り組みがより一層強く求められるようになりました。そこで、富士通グループも持続可能な発展への貢献に向けたグローバルなCSR活動の実効性を高めていくために、来年度からの運用を念頭に重要課題の見直しとグローバルなCSRマネジメント体制の構築を検討しています。今後もこれらの進捗状況を社内外に開示または共有しながら、経営と一体となったCSR活動を推進していきます。

(注1)富士通グループのステークホルダー:
富士通グループは、「お客様」「社員」「お取引先」「株主・投資家」「国際社会・地域社会」をステークホルダーとしています。また、特に「政府」「NPO」「NGO」なども「国際社会・地域社会」の中の重要なステークホルダーと考えています。

CSR基本方針

富士通グループのCSRは、FUJITSU Wayの実践です。すべての事業活動において、マルチステークホルダーの期待と要請を踏まえFUJITSU Wayを実践することにより、地球と社会の持続可能な発展に貢献します。CSRの実践にあたっては、重要課題を制定してこれらの課題への対応を通じて、グローバルICT企業として責任ある経営を推進しています。

5つの重要課題の図
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CSRの重要課題とその見直し

2010年、富士通グループはCSR推進委員会に設置された基本戦略ワーキンググループにて、グローバルなCSR規範や社会課題を認識したうえで当社への期待と要請について外部有識者よりヒアリングを行い、CSR基本方針の「5つの重要課題」を制定し、重要課題に基づく活動を推進してきました。

しかし、海外を含めたCSRマネジメントをより一層充実させるために、グループ横断で重要課題の見直しに取り組んでいます。2017年度は、前年に特定した重要分野をベースに各リージョンの担当者と議論を重ね、「Global Responsible Business Strategy(レスポンシブル・ビジネス戦略、以下GRBS)」という名称のもと、6つの重要課題注2を抽出しました。また、グローバル共通の活動推進・マネジメント体制の構築について、GRBS全体および課題ごとに検討を深めました。今後は、2030年を最終達成期限とする実効性のあるKPIを設定するとともに、進捗確認・改善のスキームを確立し、来年度より新たな重要課題としてグローバルに運用を始める予定です。

(注2)6つの重要課題:
ビジネスによる社会課題解決、環境、倫理(コンプライアンス・サプライチェーンマネジメント・労働安全衛生)、人権およびダイバーシティ&インクルージョン、福利厚生と人材開発、社会貢献

CSR推進体制

環境経営委員会

2017年6月末の組織変更に伴い、社長を委員長とする「環境経営委員会」で、富士通グループのグローバルな環境・CSR活動を推進・浸透させるためのガバナンスを実施しています。年2回の会議では、部門長、海外リージョン長をはじめ、ビジネスグループを横断した活動の責任者が、環境・CSRに関する活動方針や施策を審議・承認するほか、さらなる高みを目指すための改善に向けた指導・助言を行っています。なお、2018年度より、同委員会は「環境・CSR経営委員会」となります。

ISO26000を活用したCSR活動の実践

グループにおけるCSRマネジメントの強化

富士通グループでは、経営と一体になったCSR活動を推進するため、2012年度より国内外のグループ会社に対して、以下の主管部門とともに、社会的責任の国際規格であるIS026000に基づいたCSR調査を実施しています。

本調査の目的は、「リスク低減」と「価値創造」の2つの取り組みをグループ全体に浸透させることです。「リスク低減」については、サプライチェーンを含む「人権」「労働慣行」などに内在する潜在リスクに対し、企業価値への負の影響を最小限に抑えるため、予防・是正プロセス(デューデリジェンス)を整備していきます。また、「価値創造」については、グループのリソースを最大限に活用してグローバル・地域社会の課題解決に貢献し、グループ全体の価値創造につなげる活動を展開していきます。

ISO26000推進プロジェクト体制
ISO26000(7つの中核主題) 主管部門
①組織統治 FUJITSU Way推進室、環境・CSR本部、総務・リスクマネジメント本部
②人権 ダイバーシティ推進室
③労働慣行 人事本部
④環境 環境・CSR本部
⑤公正な事業慣行 法務・コンプライアンス・知的財産本部、購買本部
⑥消費者課題(お客様のために) マーケティング戦略本部、総務・リスクマネジメント本部、品質保証本部
⑦コミュニティへの参画および発展 総務・リスクマネジメント本部

なお、今後はGlobal Responsible Business StrategyとISO26000を組み合わせる形で設問内容を見直し、調査を通じて富士通グループのCSR課題をより明確化できるように改善していきます。

ISO26000に基づくCSR調査の継続的な取り組み

2017年度は、富士通グループにおいて重要性が高い国内外関係会社101社(国内75社、海外26社)に対して、第5回CSR(ISO26000)/ガバナンス調査を実施しました。調査の準備段階で前述の主管部門と議論を重ね、CSR活動の実態把握や今後取り組むべき課題がより明確となるよう設問内容を見直し、「組織統治」「環境」の分野で新たな設問を定めました。それらの分野ではスコア自体は低下したものの、より詳細な課題について把握することができました。本調査に基づいて各関連会社の課題確認を進め、各主管部門の個別施策と同期したCSR活動の強化を図っています。

グループ全体の経年変化(イメージ)

グループ全体の経年変化(イメージ)

テーマ別調査結果のイメージ(以下は「人権」「労働慣行」の例)

テーマ別調査結果のイメージ
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