Health Well-being

目標と実績

Health Well-beingの取り組みは、「Career & Growth Well-being」「Financial Well-being」「Social Well-being」の取り組みと連携し、ありたい姿「すべての社員が健康でいきいきと働くことができる環境をつくりだす。また社員が自己の成長を実現させて、その力を最大限に発揮できる機会を提供する。」を目指して、2022年度目標を社員意識調査の「ワークライフバランス」「職場環境」に対するグローバル共通平均スコア 71に設定し、各リージョン・グループ会社が取り組んでいます。
国内では、「すべての社員が健康でいきいきと働くことができる環境をつくりだす。」を目指し、健康関連の最終的な評価指標として、「生産性向上」、「個人・組織活性化」、「人材リテンション強化」に関わる5つの指標を設定して、それぞれの指標を改善・向上させるため健康経営戦略マップを作成し、1．生活習慣病・がん対策、２．メンタルヘルス対策、3．口腔・歯の健康施策、4．ヘルスリテラシー・健康意識向上、生活習慣の改善、5．労働環境整備の5つの重点施策領域において、PDCAサイクルを回しながら取り組んでいます。

健康経営戦略に基づき、従業員の健康の保持・増進を目的として投下された取組みの費用は1,452百万円となっています。費用には、健康診断の費用等外部に支出する費用だけでなく、各種健康施策等の実施組織である健康推進本部のスタッフの人件費、設備関連費、間接経費を含んでいます。

• 働き方「Work Life Shift」とストレス、健康リスクの関係

ストレスチェックによる総合健康リスクは、2021年度99、2022年度96と改善傾向にあります。テレワークの実施率と高ストレス者率、健康リスクの分析を見ると、テレワークの実施率が高くなると高ストレス者率が低くなっていることがわかります。一方、総合健康リスクを見るとテレワーク実施率との関係はU字型となっており、テレワーク実施率が低いグループでは、仕事の量・コントロールリスク、職場の支援リスクともに高くなっていて、テレワーク実施率が高くなると仕事の量・コントロールリスクは低くなりますが、テレワーク実施率が90％を超えると職場の支援リスクが高くなっています。（グラフ1）

長時間残業と高ストレス者率、健康リスクの分析を見ると、残業時間が長くなるほど、仕事の量・コントロールリスクが高くなり、総合健康リスクが高くなることが示されています。（グラフ2）

この分析結果は、テレワークの活用による業務の内容や目的、ライフスタイルに応じて時間や場所をフレキシブルに活用する最適な働き方、オフィスでのリアルなコミュニケーションの効果的な活用を組み合わせたHybrid Workの実現し、フレックスタイム制や裁量労働制など柔軟な勤務形態の積極的な活用により長時間残業を削減することで、ストレス、健康リスクを低減できることを示唆しており、社員がこれまで以上に高い生産性を発揮し、イノベーションを創出し続けられる新しい働き方として「Work Life Shift」をさらに推進しています。

このような分析結果は、健康動態データ（健康診断データ、休業状況など）、ストレスチェック結果とともにポータルサイトや社内報を通じて、全社員に公開しています。

リージョンの主な取り組み

Fujitsu UKは、National Forum for Health and Wellbeing at Workの活動の一環として、「Managing Workplace Health and Wellbeing in a crisis」（2022年1月出版）に社員支援の取り組みやウェルビーイング測定方法についての情報を掲載し、UKでの富士通の事業目標との結びつきを紹介しています。

国内の主な取り組み

がん対策としては、生活習慣の改善による予防と健診による早期発見・早期治療を基本施策とし、法定の健康診断実施時に年齢別に胃がん、大腸がん、前立腺がん検診を追加して定期的な受診を推進しています。婦人科健診（子宮頸がん、乳がん検診）については富士通健康保険組合と連携し、女性全員を対象として実施・費用補助をしています。また、胃がん検診としては、35歳時にピロリ菌抗体検査を実施、陽性者には精密検査を行い、胃がんの発症リスク低減に取り組んでいます。

また、グループ全社員にe-learning「がん予防と両立支援」を実施し、がんの正しい知識を身に付け、生活習慣の改善による予防と健診受診による早期発見・早期治療につなげています。なお、富士通健康保険組合と連携し、社員の家族にもe-learning教材を提供しています。

口腔・歯の健康は、全身の健康の保持増進に重要な役割を果たすとともに、生涯を通じたQOL（Quality of life）に大きく影響することから、重要な健康課題の1つと設定し、口腔および歯の健康づくりについて、歯科検診、予防歯科セミナー等の施策を行っています。

• 歯科検診
  25、30、35、40歳の社員を対象に、歯牙（う蝕・破折）のチェック、歯周ポケット測定、ブラッシング指導等を行い、若年層のうちから口腔・歯の健康に関心を持ってもらうとともに、早期治療、予防を推進しています。
• 予防歯科セミナー
  JOF（注11）と連携して、予防歯科セミナー「令和時代の予防歯科」を開催し、むし歯（う蝕）・歯周病の病因論、歯科受診の方法、セルフケアの方法など、KEEP28（注12）を目指した知識普及を行っています。

保健指導やe-learning・幹部社員研修・全社セミナーなどの各種健康教育、運動・食事・喫煙に関する各種イベント、そして社内報やポータルサイトを通じた情報提供などを通して、社員のヘルスリテラシー・健康意識の向上、健康行動の定着を図っています。

• ヘルスリテラシーの測定

  • Communicative and Critical Health Literacy（CCHL）尺度を使用し、「情報収集力：新聞、本、TV、ネットなど種々の情報源から情報を集められる」「情報選出力：沢山の情報から自らが求める情報を選び出せる」「情報伝達力：情報を理解し人に伝えられる」「情報判断力：情報の信頼性を判断できる」「意思決定力：情報を元に健康改善のための計画や行動を決められる」の 5項目を「全く思わない」～「強く思う」の5段階で調査し、5項目の平均を尺度得点として測定しています。

    

    
• 健康教育
  • • 全社e-learning：年1回、富士通および国内グループ全社員に対して、重要な健康テーマをとりあげてe-learningにより知識の習得と健康意識の向上を図っています。2022年度は「腰痛から学ぶ身体活動と足腰の健康」というテーマで実施し、国内社員34,359名が受講し、事後アンケートにおいて90％が有益であると回答しました。
    • 一般社員：入社時・ジョブ変更時にセルフケアに関する教育をe-learningで実施しています。
    • 幹部社員：幹部社員登用時および3年に1回、ピープルマネジメント教育の一環として、部下のメンタルヘルスケア教育を実施しています。
    • 全社セミナー：「運動」「休養」「食事」「禁煙」「女性の健康」などに関してセミナーを国内グループ全社員に対してオンライン形式で配信しています。2022年度のセミナーは平均1,200名の社員がライブ参加し、事後アンケートにおいて94％が有益であると回答しました。
    • 事業所セミナー：事業所ごとの課題に則して、メンタルヘルス、健康づくりなどのテーマでセミナーを実施しています。
    • ※
      詳細は、2022年度実績 健康教育をご覧ください。
• 健康イベント
  • • 全社ウォーキングイベント「みんなで歩活」
      日常生活の中に運動習慣を定着させ、健康意識の向上を図るため、春と秋の年2回、スマートフォンアプリなどを活用して1カ月間の平均歩数をチーム・個人で競う全社ウォーキングイベント「みんなで歩活」を富士通および国内グループ会社全体で実施しています。平均歩数上位者、1日平均 6,000歩達成のチーム、毎日8,000歩達成などのチーム・個人にインセンティブが進呈されます。また、Fujitsu Learning Festival2022 において、Festival期間中はグローバル一体で日常生活の中で歩くことを意識し、一歩一歩がSDGs貢献のための寄付につながるグローバルウォーキングイベントを行っています。
    • 禁煙推進イベント「みんなで禁煙チャレンジ」
      喫煙者1名に対し非喫煙者2～5名がサポーターとなり、チームで3カ月間の禁煙にチャレンジするイベントを実施し、禁煙を推進するとともに、喫煙者も非喫煙者も喫煙・健康について考える機会を提供しています。禁煙を達成したチームには達成インセンティブが進呈されます。
    • 食育イベント「みんなで食育DAY」
      毎月19日を「食育DAY」として食事行動に関するメールマガジンを国内全社員に配信し、健康のための食事行動や旬の食材を用いた健康レシピとその効果を紹介するとともに、全国の社員食堂でその食材を用いた特別メニューを提供し、食に対する意識を高める取り組みをしています。

    

    • オンライン運動プログラム「１日５分のちょいトレチャレンジ」
      Work Life Shiftによって在宅勤務が主体となっている中で、社員の健康維持を推進するためオンラインサービスを活用し、心身のリフレッシュや運動習慣の定着、運動習慣がない方へのアプローチとして、RIZAPとFujitsu Sportsのアスリートがリードして、楽しく参加できるイベントを富士通健康保険組合と展開しています。

    • ※
      詳細は、2022年度実績 健康イベントをご覧ください。

受動喫煙による健康被害から社員を守り、喫煙者の健康リスク低減を図るため、2020年10月から事業所内において完全禁煙を実施しています。

また、喫煙者の禁煙をサポートするために、喫煙の健康への影響を正しく理解するためのセミナー開催、禁煙治療の支援・費用補助などの取り組みを推進しています。また、年1回の「みんなで禁煙チャレンジ」という国内グループの全体イベントでは、喫煙者と非喫煙者がチームとなって禁煙に取り組むことで、グループ全体・職場全体の禁煙への意識向上、喫煙対策への風土の醸成につなげています。

女性特有の健康課題に対して、女性の健康に関する知識向上や女性を取り巻く健康課題に対する理解・関心の醸成を図るため教育・情報提供、専用の相談窓口の設置、女性特有のがん検診の実施・費用補助などを行い、女性がいきいきと働くことができる職場づくりを推進しています。

• 職場復帰の手引き
  • 留意事項
    本ガイドブックは、画一的な産業保健活動を強制するものではありません。従業員への対応は、個別因子、企業ごとのルールによって総合的に判断されるべきもので、記載されている内容はその参考にすぎないものと考えています。本ガイドブックは、休職者の復職の判定、支援の際に、主治医、産業保健スタッフ、並びに休職者本人が参考にするために作成されていますが、今後より質の高い研究成果が示されれば、修正、変化する可能性があります。
    著者らは、可能な限りの手段を講じて記載されている情報の確認を行っていますが、配布に際していかなる保証を行うものではありません。本ガイドブックは内容の解釈および使用の責任は利用者にあります。著者らは、本ガイドブックの使用によって生じたいかなる損害に関して責を負うものではありません。

    「職場復帰の手引き」のダウンロードはこちらから

富士通および国内グループ会社では、様々な感染症から社員を守るため、相談窓口の設置、情報提供など積極的な対策を講じています。感染症の予防対策として、季節性インフルエンザ予防接種を社内で実施するほか、海外赴任者を対象とした赴任先ごとに推奨される予防接種（会社負担）を実施しています。また、近年流行が拡大している風しんは自治体と連携し、事業所での教育や啓発を実施しています。

富士通グループでは、社長を本部長とする中央感染症対策本部を設置してすべての情報を一元管理し、総務部門、人事部門、健康管理部門が一体となって、新型コロナウイルス感染症の対策を講じています。

• 相談
  オンライン相談・メール相談の専用窓口を設置し、社員自身やその家族が健康に不安を感じている場合の不安解消、適切な対処・医療について指示を行っています。また、富士通クリニック（神奈川県川崎市）では、感染不安のある人の診療対応を保健所、地域専門医療機関と連携して行っています。
• 情報提供・教育
  新型コロナウイルス対策サイト（中央対策本部／健康推進本部）を設置し、新型コロナウイルス感染症に関する対応方針、新型コロナウイルス感染症に関する知識・最新情報、テレワークにおける健康上の留意点（快適なテレワークの過ごし方、運動、食事、喫煙、メンタルヘルス、作業環境）などの社員とその家族の心身の健康に必要な情報提供を提供しています。
• 働き方
  働き方については、自宅やサテライトオフィス、出張先など、場所にとらわれないフレキシブルな働き方を可能とするテレワーク勤務を徹底し、新型コロナウイルスの感染防止に努めています。

社外評価

富士通は経済産業省および日本健康会議より「健康経営優良法人～ホワイト500～」に７年連続で認定されています。これらは、当社が、社員と家族の健康と安全確保を経営の最重要課題の1つと位置づけ、全国の事業所に医療専門職が在籍している充実した体制を整え、生活習慣病対策の保健指導、メンタルヘルス対策や喫煙対策など、様々な施策に継続的に取り組んできた結果が評価されたものです。

国内グループ会社においては、「ホワイト500（上位500法人）」に4社、「大規模法人部門」に6社、「中小規模部門」で6社が認定されました。

• ※
  社名は認定時のもの（2023年4月26日時点）

富士通は、厚生労働省が行っている「がん対策推進企業アクション（注15）」の令和四年度がん対策推進優良企業表彰を3年連続で受賞しました。

富士通健康保険組合は、スポーツ庁より、令和4年度 体力つくり優秀組織表彰の「体力つくり国民会議議長賞」を受賞しました。（注16）

• （注16）
  体力つくり運動の普及及び充実を図ることを目的に、地域や職場における保健・栄養の改善などの普及運動を推進し、顕著な成果を上げている組織を表彰するもの

• 2022年以前の表彰など
  • 2022年3月 「頭痛対策プログラムの世界的リーダー企業」認定
    2021年3月 「健康経営銘柄2021」選定
    2021年10月 女性からだ会議®大賞2020優秀賞受賞
    2020年3月 がん対策推進企業表彰「がん対策推進パートナー賞【情報提供部門】」受賞

健康経営普及の取り組み・社会貢献

富士通では、健康管理・健康経営の実践事例や研究成果などを様々な形で社外に提供・発表することで、健康経営の普及、社会全体の健康課題の解決に貢献しています。また、産業医・医学生・看護学生などの企業内実習の受入れを行い、産業保健人材の育成に貢献しています。

• がんe-learning教材の社外への提供
  2019年度に富士通および国内グループ会社社員向けに実施したe-learning「がん予防と両立支援」で使用した教材を「がん対策推進企業アクション」（厚生労働省プロジェクト）を通じて、同プロジェクトのパートナー企業・団体に提供しており、2022年度末現在で、44,100名が受講しています。
• がん検診の効果測定への協力
  東京大学病院の中川特任教授および国立がん研究センターと連携し、「レセプト分析によるがん検診の効果測定」のための、実証に協力しています。
  本実証においては、初期がんと進行がんでは４年間の総医療費で約750万円の差があることがわかっています。2021年度富士通では、大腸がん検診として便潜血検査を2.2万名が受検、4％が精密検査を実施し、そのうち12名に初期がんが発見されました。
  大腸がん検診と精密検査にかかった総額は43百万円でした。検診によって発見された12名が進行がんであった場合は約90百万円の4年間総医療費がかかる計算ですが、がん検診により初期がんで発見されたことで、47百万円の医療費が削減できていることになり、経済的なメリットがあることがわかりました。費用面だけでなく、がん検診による早期発見・早期治療によって、休業による生産性の損失も最小限に抑えられています。
• 片頭痛改善プログラムの国際頭痛学会の世界患者支援連合（IHS-GPAC）との共同開発

• ※
  その他の社外発表等については、2022年度実績 健康経営の普及・社会貢献をご覧ください

健康経営関連サービス

富士通グループでは、社会全体の「健康」に対して、病院向け、診療所向け、介護事業者向けソリューション、健康情報ソリューション、地域医療ネットワークなどヘルスケアソリューションの提供を通じて貢献しています。

また、人々が生活の質を向上させ、ウェルビーイングを実現するため、イノベーションとトラスト基盤を提供し、一人ひとりの意思に基づくデータ循環や、先端技術を誰もが使える社会の実現に向けて、生活者・医療機関・企業・行政などをつなげ、生活者が中心となる社会と産業の再構築を目指します。