今回は、マイナンバーカードの保険証利用など、医療・健康などの社会保障分野について解説していきます。

オンライン資格確認・マイナンバーカードの保険証利用

成長戦略の「スマート公共サービス」の「マイナンバーカードを活用した新たな国民生活・経済政策インフラの構築」のなかで、「マイナンバーカードの健康保険証利用を進め、本人確認と保険資格確認を可能とし、2021年３月から本格運用する」とされています。（注1）
これに続く、「全国の医療機関等ができる限り早期かつ円滑に対応できるよう、2022年度中におおむね全ての医療機関等での導入を目指し、医療機関等の読み取り端末、システム等の早期整備を十分に支援する」対応については、「医療情報化支援基金」が造設され、医療機関等（病院、診療所、薬局）向けの補助が2020年当初から開始されています。（注2）
さらに、2020年国会の法改正（注3）により、窓口に設置する「顔認証付きカードリーダー」が無償配布となります。
この「オンライン資格確認」は、マイナンバーカードの電子証明書の利用を含め、医療等分野の番号制度の活用が具現化したものです。

• 注1
  首相官邸 成長戦略実行計画 p27「成長戦略ポータルサイト」「スマート公共サービスKPI」 （2019年6月21日閣議決定）
  厚生労働省のHPに、この全体像が分かりやすいサイトが開設されています。

  • 厚生労働省 分野別の政策>医療保険>施策情報 「オンライン資格確認・マイナンバーカードの保険証利用について 」
  • 厚生労働省保険局 「オンライン資格確認の導入について（医療機関・薬局、システムベンダ向け） 」
  • 医療機関・薬局向け 「オンライン資格確認 周知動画」（厚生労働省 YouTube 2分30秒）
  • 全体イメージ 「健康保険証の資格確認がオンラインで可能になります～オンライン資格確認導入の手引き～ 」（2020年4月）
  • 経緯を含む全体の概要 「医療保険のオンライン資格確認の概要 」（2020年2月）
  • 医療機関での運用等 「オンライン資格確認等システムに関する運用等の整理案（概要） 」（2019年6月版）
  • 「マイナンバーカードの保険証利用について（被保険者向け） 」（Q＆A、内閣府・総務省との広報等）
• 注2
  「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律 」（2019年2月15日提出、5月22日公布）
• 注3
  「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」閣法・第201回国会・法案番号43 （2020年3月6日提出）

医療等分野の番号制度の活用の検討

マイナンバー制度のはじめ（2016年マイナンバー利用開始）、医療保険などの社会保障分野については、法定手続に必要な、行政機関等の資格や現金給付等の情報連携の仕組みとして開始されました。
医療等分野における番号制度の活用については、この法制の検討や制定と並行して検討され、「マイナンバー制度のインフラを活用し、医療等分野の情報連携の識別子（ID）を活用し、検討していくこと」となりました。（注4）
このときに示された段階的な計画（３ステップのイメージ）に準じて、整備がされてきています。（注5）

• ステップ1：行政機関等における医療分野での利用拡充、情報連携
  団体間の情報連携に必要なものが番号利用事務として拡充されてきています。
  • 保険者間での特定健診情報、自治体間での予防接種歴（2015年法改正（注6））
  • 自治体間での乳幼児健康診査情報、新型インフルエンザ等の予防接種歴（2018年法改正（注7））
• ステップ2：医療保険のオンライン資格確認（前項、2021年から利用開始）
  • 被保険者番号の個人単位化と資格履歴の一元管理、オンライン資格確認の法定化（2019年法改正（前出注3））
    「医療等分野の識別子」は、「個人単位化された被保険者番号及び個人単位で一元的に管理された被保険者番号履歴を活用する仕組み」 とまとめられました。（注8）
• ステップ3：医療連携や研究分野での活用
  医療・介護・健康分野での情報連携として、検討が継続しています。
  • 医療機関・介護事業者等の連携（診療現場等における情報連携）
  • 健康・医療の研究分野（医療等情報データベースにおける情報連結・管理）
  • 本人への健康医療情報の提供・活用（パーソナル・ヘルス・レコードPHRの推進）

• 注4
  「医療等分野の識別子」の報告書（2015年12月）がまとまるまでの経緯

  • 政府・与党社会保障改革検討本部「社会保障・税番号大綱」 （2011年6月30日決定）
    「医療分野等の特に機微性の高い医療情報等に関し、その機微性や情報の特性に配慮した特段の措置」
  • マイナンバー法提案2012年2月（第180回国会）、成立公布2013年5月（第183回国会）
  • 厚生労働省 社会保障分野SWG及び医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会 「医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書 」 （2012年9月18日）
    「マイナンバーとは異なる、医療等分野でのみ使える番号や安全で分散的な情報連携の基盤を設ける必要」
  • 厚生労働省「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会 」 報告書 （2015年12月10日）
    「医療等分野（健康・医療・介護分野）の情報連携に用いる識別子（ID）の具体的な制度設計等について」
• 注5
  報告書「概要/参考資料 」p4 「医療等分野における識別子（ID）の活用（イメージ）」
  当時の概要は 雑誌FUJITSU 2017-7月号「マイナンバー」 「新たな社会インフラの構築に向けた医療等IDの全体像 」参照
• 注6
  改正マイナンバー法（2015年9月3日公布）金融分野も（ゼミナール第2回参照）
• 注7
  デジタル手続法よるマイナンバー法改正（2019年5月31日公布）（ゼミナール第20回参照）
  乳幼児健診（母子保健法の改正）等については、厚生労働省子ども家庭局母子保健課「母子保健情報の利活用」 （第142回市町村職員を対象とするセミナー「母子保健情報の利活用について」 （2019年6月17日）資料1）p14「3.先行事例（マイナンバー制度における番号利用と情報連携）」以降を参照
  ちなみに、この予防接種の根拠法「新型インフルエンザ等対策特別措置法」について、「新型コロナウイルス感染症を対象とみなす」法改正（附則第1条の2追加 ）が行われました（2020年3月13日公布）
• 注8
  厚生労働省「医療等分野における識別子の仕組みについて」（医療等分野情報連携基盤検討会とりまとめ） （2018年8月13日）
  なお、介護分野等（医療保険の被保険者番号履歴の活用）などは、検討課題に残されました

医療等分野の情報連携基盤の検討

前記の「ステップ3」、「識別子の仕組み」に関連して、検討が続けられています。（注9）

• 医療機関・介護事業者等の連携（診療現場等における情報連携）について
  保健医療情報を全国の医療機関等で確認できる仕組みとして、「地域医療情報ネットワーク間連携」、「全国的な保険医療情報ネットワーク」などが検討されてきています。

  • 有用性の高い、薬剤情報や特定健診情報をレセプトに基づいて確認できる仕組みを2021年以降に稼働（注10）
  • 情報連携を進めるための医療情報システムの標準化を、技術面と制度面で検討（注11）
• 健康・医療の研究分野（医療等情報データベースにおける情報連結・管理）
  医療分野のデータ利活用に向けて、検討がされています。

  • 被保険者番号の履歴を活用した医療情報の連結を、オンライン資格確認の運営主体（支払基金等）が「履歴紹介・回答システム」を管理・運営し、「同一人物であることを示す」仕組みとする（注12）
• 本人への健康医療情報の提供・活用（パーソナル・ヘルス・レコードPHRの推進）
  「PHRの推進」は、政府の成長戦略に継続的に掲げられてきています。（注13）
  「先行的な取組」として、予防接種情報のマイナポータルでの提供（2017年度から）、乳幼児健診等（2020年6月から）、特定健診・薬剤情報（2021年から）と提供がされていきます。
  そのうちの健診情報等について、「国民・患者視点に立ったPHRの検討の留意事項」がまとめられました。（注14）
  さらに、健康・医療・介護情報の利活用を一体的に検討・推進する検討会が開催されています。（注15）

• 注9
  厚生労働省 医療等分野情報連携基盤検討会 （第3回 2019年10月10日 ）
• 注10
  厚生労働省 「医療現場ではオンライン資格確認導入でどう変わるの？ メリット：薬剤情報・特定健診情報の閲覧 」前出注1のHPより
• 注11
  健康・医療戦略推進本部 次世代医療ICT基盤協議会 標準的医療情報システムに関する検討会 報告書「技術面からみた今後の標準的医療情報システムの在り方について」 （2019年11月20日）
• 注12
  厚生労働省 医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会 報告書 （2019年10月２日）
• 注13
  日本経済再生本部 これまでの成長戦略について 　

  • 日本再興戦略2016 「患者本人が自らの生涯にわたる医療等の情報を経年的に把握できる仕組み（PHR）の構築に向け、次世代医療ICT基盤協議会の議論とも連携、データの円滑な流通や事業者の運営モデル等の構築の研究を開始」
  • 未来投資戦略2018 「個人の健康状態や服薬履歴等を本人や家族が随時確認でき、日常生活改善や健康増進につなげるための仕組みPHRについて、マイナポータルを通じて本人等へのデータの本格的な提供を目指す」
  • 「PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）」の考え方について、ゼミナール第13回「パーソナルデータをめぐる世界の動向」を参照
• 注14
  厚生労働省健康局 国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会 「国民・患者視点に立ったPHR の検討における留意事項～PHR における健診（検診）情報等の取扱いについて～ 」（2019年11月20日）
• 注15
  厚生労働省 健康・医療・介護情報利活用検討会 （第1回2020年3月9日）

PHRの健診情報等の検討

前記の「PHR における健診情報等の取扱いについての留意事項」（注14）から一部を紹介しておきます。

［PHRの意義］保健医療情報をPHRとして活用、予防医学や診療等において重要な本人の行動変容等の自己管理、医療従事者等による介入、研究等に必要な環境の整備を目指す

［PHRの利用目的］①個人の日常生活習慣の改善等の行動の醸成、②効果的・効率的な医療等の提供、③公衆衛生施策や保健事業の実効性向上、災害等の緊急時利用、④保健医療分野の研究

［PHRとして提供する健診情報等］精度や解釈について安定性があり、エビデンスが確立され、診療ガイドライン等で整理されているものや、既に提供されている法定の健診等の情報から提供

［情報提供等の在り方］

• 情報の提供や閲覧、保存方法等について、国・自治体・公的機関や医療機関・介護施設・薬局、民間事業者、個人の役割分担を含めた整理
• 基盤となるインフラは、国・自治体・公的機関が整備
• 情報の電子化やデータ形式を標準化、APIを公開
• 過去の情報も含め、サマリー化・ヒストリー化など理解しやすい形で閲覧できる環境等を整備
• マイナポータルの活用、API連携等の環境を整備
• PHRの利用目的を踏まえたデータの保存期間、生涯の保健医療情報を閲覧できる環境を整備
• 情報を適切に取り扱うための本人同意やセキュリティの確保等の環境を整備

健康診査等の留意事項

この検討に先立ち、各健診（乳幼児健診、学校健診、特定健康診査、事業者健診、がん検診等、健康増進法第6条によるもの）について、「健康診査の実施等の指針」の改訂を目指した委員会が開催されました。
委員会の報告書で、健康診査の実施、結果の通知、健康手帳等による情報の継続の在り方等について整理され、「標準的な電磁的記録」、「保存期間」等の課題が報告されています。（注16）

妊婦健診・乳幼児健診等については、厚生労働省が進める「データヘルス改革推進本部」に、「乳幼児期・学童期の健康情報PT」が設置され、乳幼児期、学童期を通じた健康情報の利活用等が検討されています。（注17）
検討会の中間報告で、健診の電子的記録様式の標準化・電子化等について、次のような課題が整理されています。（注17-1）

• 乳幼児・妊婦健診は、マイナンバー制度の利用事務で、マイナポータル等活用できるが、学校健診情報との連携が課題
  （学校そのものは、マイナンバー制度において番号利用を行うことができる行政機関等として位置づけられていない）
• 医療等分野における情報との連携、医療情報も含めた個人の健康情報を同一のプラットフォームで閲覧する方法等
• 電子的記録の保存年限、電子的記録の保存形式の標準化、任意の予防接種情報の把握 など

学校健診については、電子化の推進をはじめとする健診情報の利活用の検討会が開始されています。（注18）
検討会の設置の趣旨を紹介しておきます。（注18-1）
「学校健診の観点（学校保健安全法第１条「学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを目的とする」）、健診情報が未だ電子化されていない学校も少なくない実態などを踏まえ、政府全体のPHR推進に係る議論と連携して、必要な取組及び工程を整理する」

• 注16
  厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会 健康診査等専門委員会 報告書（2019年8月）
• 注17
  社会保障審議会児童部会 第47回資料8「母子保健分野におけるデータヘルスの推進について」 （2019年3月4日）
• 注17-1
  厚生労働省子ども家庭局 データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会 「データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会」中間報告書 （2018年7月20日）
• 注18
  文部科学省 データ時代における学校健康診断情報の利活用検討会
• 注18-1
  第1回資料1「データ時代における学校健康診断情報の利活用検討会の設置について」 （2019年11月15日）

マイナンバーカードの活用との関連について

健康保険証などマイナンバーカードを活用した医療関係のカード等について再掲しておきます。（ゼミナール第23回参照）

• 健康保険証：マイナンバーカードの利用者電子証明書
• 薬剤・特定健診情報：マイナポータルでの閲覧、レセプト情報
• 処方箋の電子化：電磁的記録は可（e文書法）、デジタルガバメント実行計画で電子化
• お薬手帳：PHRおよび医療機関等への薬剤情報の提供
• 医療券・調剤券（生活保護受給者の医療扶助）：残された「国民皆保険」の運用
• 介護保険被保険者証：医療保険と同様、国民健康保険中央会が保険者から情報を受託している
• PHR（Personal Health Record）健康診断の記録：マイナポータルでの閲覧、情報連携
• 母子健康手帳：乳幼児健診情報等のマイナポータル閲覧

これ以外に、地方公共団体固有の医療費助成等の受給証などの確認の仕組みも検討が必要です。（注19）

• 注19
  厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険データ企画室「オンライン資格確認等システムに関する運用等の整理案 」p21「課題項番1 資格確認の対象とする証類（案）」より

  • 自治体が管理している公費負担・地方単独事業に伴う証類（注19-1）は対象外
  • 運用開始後、保険者・自治体等と協議した上で、必要に応じて資格確認の対象とする調整を行う想定
• 注19-1
  「被保険者証等と併用する、自治体が管理している公費負担・地域単独事業（例えば、子どもの医療費に対する公費負担事業、特定疾患医療費助成制度）の受給証」 上記p23表の項番20

富士通の取組

スマートサービスが拡がり、進化していきます。
デジタル化が進展、より範囲が広がり、内容も高度化していきます。

〔自治体〕健康管理ソリューション TIARA
住民の健診結果（妊産婦、乳幼児、予防接種、がん検診、特定健診など）を登録／管理し、健診対象者や未受診者、要フォロー者等を把握するシステムです。

〔文教〕小中高ソリューション
学習の記録と蓄積を容易にし、多様な人との協働を実現するICTは基礎力・思考力・実践力をはぐくみ、子どもたちの無限の可能性を引き出します。
富士通小中高向けソリューション活用事例

〔ヘルスケア〕健康情報ソリューション
健康管理、健診業務、健保基幹業務、メンタルチェック、保健指導など健康情報を扱う様々な場面に最適なソリューションをご提案します。
FUJITSU ヘルスケアソリューション Healthcare Personal service Platform
安心して預けたい、個人の健康 「Healthcare Personal service Platform」は、PHRの情報を安全に蓄積し、活用できる健康医療情報管理基盤です。
様々なデータを活用して新しいサービスを生み出そうとしている企業・自治体に対して、個人の健康・医療情報を活用した業際サービスを開発・運用するための基盤となります。
健康医療情報管理基盤「Healthcare Personal service Platform」を提供開始～より豊かで健康的な生活を支える新サービスの提供を目指す企業や地方公共団体を強力に支援（PRESS RELEASE 2019年2月13日）
なお、自治体向けに、「自治体ピッチ（第3回）」で提案をしています（ゼミナール第22回「スマート公共サービス」の注3参照）

デジタル技術とデータを駆使、革新的なサービスやビジネスプロセスの変革をもたらすもの
Human Centric Innovation Driving a Trusted Future
デジタル社会の変革、デジタルトランスフォーメーション（DX）が進んでいきます。
https://www.fujitsu.com/jp/dx/

富士通がめざすもの、それは単なるデジタル化ではなく、
住民向けのサービスの向上と、職員の業務改革を同時に実現する
自治体デジタルトランスフォーメーション です。

2020年4月27日掲載