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マイナンバー
2017-7月号 (Vol.68, No.4)
富士通グループは，マイナンバーの付番までは，国や地方公共団体のシステム構築に携わりました。その後，行政機関に加えて，民間企業や金融機関，医療保険者など，様々なお客様の制度への対応をお手伝いし，今後の利活用に向けた取り組みを行っています。本特集号では，マイナンバー制度全般と制度の本質，システム基盤構築などにおける富士通グループのこれまでの貢献と今後の利活用に向けた取り組みを紹介しています。
巻頭言
- マイナンバー特集に寄せて (510 KB)
執行役員専務, 小野 弘之, p.1
総括
- マイナンバー制度を支える基盤と富士通の取り組み (1.08 MB )
八木橋 亮雄, p.2-7 - 富士通は，社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の基盤となる情報提供ネットワークシステム，情報提供等記録開示システム（マイナポータル），法人番号システム，自治体中間サーバー，医療保険者向け中間サーバーなど，様々なシステムの構築に携わっている。マイナンバー制度では，国や地方公共団体が情報提供ネットワークシステムで接続される。また，直接ネットワークに接続はしないが，民間企業や金融機関が社会保障と税の分野で，マイナンバーが記載された特定個人情報を行政機関へ提出する。このように，マイナンバー制度は官民全体で対応する仕組みである。富士通は，行政機関のマイナンバー制度への対応をはじめ，こうした民間も含めた法人がマイナンバー制度に対応するためのソリューションや製品，更に，情報セキュリティや個人情報保護への対応も含め，全体のコンサルテーションから教育など，各種のサービスを提供している。
本稿では，こうした富士通のマイナンバー制度への対応について，ソリューションやサービス提供を含めた全体を概観する。
解説
- マイナンバー制度の本質と今後の展望 (674 KB)
榎並 利博, p.8-12 - 40年以上前から年金記録の危うさが指摘されていたにも関わらず，日本で番号制度の導入が遅れた背景には，プライバシー侵害や仕事が奪われるといった国民のコンピュータ化に反対する感情論があった。2007年の年金記録問題を契機に社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が導入されたが，グリーンカード制度，住民基本台帳ネットワークと過去二度番号制度導入に失敗してきた経緯があり，感情論は払拭されていない。日本には，行政と民間で使用する漢字コードが異なっているため本人を特定できなかったり，同姓同名による人違いが起きたりするといった漢字氏名固有の事情が存在する。マイナンバーはこの問題を解決し，確実に本人を特定するために必要な制度である。特に現代は，情報が流出・拡散することを前提に考えなければならないデジタル化した都市型社会であり，このような社会では「なりすまし」を防ぐため，顔写真付きのマイナンバーカードで身元確認をしながらマイナンバーを利用することが必須である。今後，医療，税，戸籍，土地などにマイナンバーの利用が拡大していくと予想されるが，我々日本人に求められるのは，感情論から脱し，物事を合理的に考える論理的思考である。マイナンバー制度に関して，国民の間で積極的に議論することが日本の今後の発展につながっていくと確信している。
マイナンバー制度の基盤構築
- マイナンバー制度を支えるシステム (888 KB)
大須 淳生, 石田 あい, 花房 千寛, p.13-20 - 社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）を支えるシステムの中で，筆者らの部門では情報提供等記録開示システム（マイナポータル），法人番号システム，および医療保険者等向け中間サーバーの構築を担ってきた。マイナポータルは，国民向けに「やりとり履歴」「あなたの情報」「お知らせ」を提供しながらも，その内部に個人情報を保有しないアーキテクチャーを採用している。更に，アクセス数の増加にも柔軟に対応できるようにハイブリッドクラウド構成を採用している。法人番号システムは，法人の商号又は名称の正確な表記の実現と，汎用的な文字セットによるデータ公開という相反する要求を実現するため，FUJITSU Software Interstage Charset ManagerとIPA（独立行政法人情報処理推進機構）が推進する文字情報基盤を活用している。また，重複付番を防止するためのデータクレンジング処理に，FUJITSU Software Interstage Information Qualityを活用している。医療保険者等向け中間サーバーは医療保険者が行政機関などと情報連携するためのシステムであり，その運営は取りまとめ機関が担っている。しかし，プライバシー管理上の配慮から，内部では各医療保険者で分離された区画を保持している。
本稿では，上記三つのシステムの概要，構築上の工夫，および今後の展望について述べる。
- マイナポータルを使った子育てワンストップサービスとお知らせサービスの円滑な運用 (812 KB)
中村 信介, 太田 勝久, 杉江 嘉昭, 鈴木 健介, 加治 直人, 宮本 真生, p.21-27 - 社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）において，2017年秋からの本格的な情報連携開始に合わせて，情報提供等記録開示システム（マイナポータル）の本格運用も開始される。マイナポータルは，住民などの利用者が国や地方公共団体などの行政機関で，自身の情報やその情報に対する利用状況，行政からのお知らせを確認できる。そのほか，民間事業者による各種書類やアンケートなどの送達サービス，社会保険料や税金などの公金決済サービス，子育てに関するサービスの検索やオンライン申請も実現される予定であり，官民のオンラインサービスをシームレスに結ぶWebサービスである。
本稿では，マイナポータルで実現されるサービスのうち，「子育てワンストップサービス」と住民向けの「お知らせサービス」に絞り，マイナポータルで実現されるサービスの利活用拡大に向けた今後の展開と，サービスを実現する技術について解説する。
- マイナンバーカードを利用した行政サービスの利便性向上 (775 KB)
内田 真一, 滝川 正志, p.28-33 - 2015年度より始まった社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）において，個人番号カード（マイナンバーカード）の利活用は制度の中核を成す存在として，国・地方・民間が連携して取り組むべき柱の一つである。具体的には，国民のくらしにかかる公的サービスのカード類（健康保険証，印鑑登録カード）や，各種資格の証明書類（国家資格などの資格の証明書，国家公務員身分証明書など）のカードの一元化が挙げられる。ほかにも，住民票の写しや印鑑証明書のコンビニ交付といった利便性の高いサービスの拡大や，オンライン本人確認手段としての公的個人認証サービスの行政・民間利用の拡大が検討されている。しかし，地方公共団体においては，マイナンバーカードの利用はまだサービス化に至っていない。
本稿では，マイナンバーカードの普及状況を踏まえ，東京都特別区でのマイナンバーカードを利用した行政サービスの提供について，パッケージ利用団体と富士通でユーザー会を開催し，試行錯誤をしながら取り組んできた事例を紹介する。
- 自治体情報システム強靭性向上モデル適用後の運用効率化対策 (848 KB)
千原 章義, 千葉 祐太朗, 野中 謙佑, p.34-39 - 総務省は，2016年1月の社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の稼働を見据え，インターネット上のセキュリティを強化する目的で「自治体情報システム強靭性向上モデル」の適用を各自治体に指示した。従来，自治体では情報系ネットワーク，基幹系ネットワークの二つのネットワークで業務運用が行われてきたが，自治体情報システム強靭性向上モデルの適用により情報系ネットワークがLGWAN（Local Government Wide Area Network：総合行政ネットワーク）系とインターネット系に分離され，従来の基幹系ネットワーク（個人番号利用事務系に改称）と合わせて三つのネットワークで運用されることになった。その結果，運用の煩雑化・負荷増が顕著になってきている。
本稿では，こうしたネットワークの分離に対し，利便性を確保しながら自治体情報システム強靭性向上モデルを適用するためのポイントと，適用後に発生する運用負荷軽減の実現に向けた対策について解説する。
- 大規模法制度改正におけるシステム品質確保：MICJET MISALIO 住民情報ソリューション (745 KB)
辻 裕之, 間山 英貴, p.40-45 - 富士通が提供するMICJET MISALIO 住民情報ソリューションは，中小自治体向け住民情報パッケージである。本パッケージでは，自治体業務における住民記録や税，国民健康保険，収納に加え，子ども子育て支援業務機能を提供している。近年，外国人住民の利便性向上および市町村などの行政合理化を目的とした住民基本台帳法の改正，行政の効率化，国民の利便性の向上，公平・公正な社会の実現を目的とした社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）など，大規模な法制度改正が続いている。こうした大規模な法制度改正に対応するシステム改修は，国として議論すべき内容も多く，関連する機関との調整なども長期化し，それが仕様提示の遅れや仕様変更という形で現れる。そうした状況の中，いかにシステム品質を維持し，お客様に法改正対応機能を短期間で提供するかが社会システムを提供するベンダーとして，非常に重要な課題である。
本稿では，住民基本台帳法改正時に得た課題を教訓に，マイナンバー制度対応においてどのように改善し，品質確保と納期厳守に取り組んだかについて述べる。
マイナンバー制度の利用拡大
- 新たな社会インフラの構築に向けた医療等IDの全体像 (747 KB)
吉田 泰, p.46-50 - 現在，厚生労働省が中心となり，マイナンバーの仕組みを活用した医療分野の新たな個人番号である医療等分野におけるID（以下，医療等ID）の導入が検討されている。医療等IDの用途として現在検討されているのが，「オンライン資格確認」「地域医療情報ネットワーク間連携」「医療分野のデータ利活用」の三つである。いずれも，全国的な社会インフラとして新たな仕組みが国の主導で整備される予定である。富士通は，この新たな社会インフラの構築を積極的に推進するため，医療等IDのコアシステムとなる「オンライン資格確認」の調査・研究業務に協力している。
本稿では，医療等IDによる新たな社会インフラの全体像について解説する。
- 法人番号とオープンデータ・人工知能を活用した融資審査モデル (990 KB)
南雲 聡, 本田 智子, 佐々木 正信, p.51-58 - 2016年1月から日本全国の法人約440万社に対する法人番号が公開され，2017年1月には省庁が保有する法人データが「法人インフォメーションサイト」において開示されるなど，法人に関するオープンデータの充実も加速し始めている。一方で，金融機関の業務への人工知能（AI）の活用も実用的なアイデアが増えてきた。
本稿では，金融機関が保有するデータに加え，官庁や地方公共団体が提供するオープンデータ，企業に関する情報を有償で提供する情報ベンダーの各種データを基に，法人番号をキーに分析して融資審査に活用する取り組みを紹介する。更に，審査のモデルにAIを活用して金融機関の法人営業の活動を支援する取り組みについて述べる。
- マイナンバーカードの技術仕様と利活用方式 (738 KB)
西村 幸浩, 小野津 崇之, 志賀 正裕, p.59-65 - 2016年1月より社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が始まり，希望者に対するマイナンバーカードの交付も開始された。マイナンバーカードは，接触・非接触両方の外部インターフェースを有するICカードであり，マイナンバーや基本4情報，公的個人認証証明書などの情報をICチップ内にセキュアに格納している。マイナンバーカードは証明書交付などの行政手続だけでなく，将来的には，地域ポイントや健康保険証，オンラインバンキングといった民間分野を含めた様々な利活用が想定されている。現状のマイナンバーカードの代表的な利活用方式としては，公的個人認証の利用，空き領域の利用，マイキープラットフォームの利用の三つがある。中でも，公的個人認証の利用が有望な方式であると考えられている。公的個人認証はPKI（Public Key Infrastructure：公開鍵基盤）技術に基づき，インターネットを経由したセキュアな本人認証や電子申請を可能とし，様々なシーンでの利用が期待できる。
本稿では，マイナンバーカードの技術仕様（ICカード規格，搭載情報，セキュリティ対策），および利活用方式について解説する。
- eラーニングを活用したマイナンバー制度の企業向け教育支援 (839 KB)
酒井 義男, 安並 淳子, 林 義樹, 若林 宏誌, p.66-72 - 2015年10月に社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が施行され，マイナンバーの通知に引き続き，2016年1月から各種手続きでの利用が開始された。それに伴い，企業においては従業員一人ひとりにマイナンバー制度の概要やマイナンバーの正しい取り扱い方を十分に学ばせるなど，コンプライアンスの徹底がより重要となった。企業向け教育サービスの提供を行う富士通エフ・オー・エム株式会社は，近年需要が高まっているこのような法制度教育に力を入れており，この度，eラーニングをはじめとするマイナンバー制度の関連教育サービスを開発した。
本稿では，マイナンバー制度などの法制度教育をeラーニングで行う場合の有用性や，今後の商品・サービス体系のあり方について述べる。
関連技術による将来展望
- パーソナルデータの安心・安全な利活用を支えるプライバシー保護技術 (830 KB)
山岡 裕司, 伊藤 孝一, 伊豆 哲也, 津田 宏, p.73-79 - スマートフォンやIoT（Internet of Things）の普及により，あらゆる人，モノのデータを収集し，つなげることが可能となった結果，これらのデータを利活用するビジネスの重要度が更に高まると期待されている。特にパーソナルデータは，デジタルマーケティングの実現に必須となる要素であるが，個人のプライバシーに関わるものであるため，取り扱いには十分に注意する必要がある。社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の施行に合わせて，プライバシー保護とパーソナルデータ利活用の両立を図るために個人情報保護法の改正が行われた。この改正によって，個人情報取り扱いの規制が強化される一方，本人を特定できない「匿名加工情報」に変換することにより，本人の同意なしで第三者に提供できるようになった。
本稿では，富士通研究所が開発したパーソナルデータの安心・安全な利活用を行うためのプライバシー保護技術である仮名化（かめいか）やk-匿名化などの匿名化技術，匿名化技術を適切に運用するためのプライバシーリスク評価技術，およびこれらの技術の応用例や利用シーンについて紹介する。
- 日本がモデルにしたオーストリア電子政府と今後のID連携 (850 KB)
鈴木 尊己, p.80-87 - 2015年10月から，社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）によるマイナンバーの付番が開始され，2016年1月からマイナンバーカードの交付が開始された。2017年10月からは情報提供ネットワークシステムの運用が始まり，マイナンバーカードを利用した情報提供等記録開示システム（マイナポータル）などのサービスや，自治体間などの行政機関の間で所得情報や資格情報などの個人情報の連携が開始される。個人情報保護の観点からはセキュリティの強化が必要となるが，利便性の観点からは市民サービスの向上，行政事務の効率化など，幅広い分野でのマイナンバーカードの利活用が望まれる。諸外国でもマイナンバーのような個人の共通IDを発行し，行政サービスにおいて様々な方式で利用・運用されている。そこで重要となるのが，個人の共通IDの管理方式とID連携方式である。
本稿では，セキュリティを担保しつつ利便性向上を図るには，どのような仕組みが望ましいのか，日本がモデルとしたオーストリア電子政府のID管理とID連携の仕組みを紹介するとともに，現在のID連携の考え方と今後のID連携の方向性について述べる。
