今から備える！2026年度診療報酬改定と医療DX推進体制整備加算の改定ポイント

１）改定の全体方針

まず、骨太の方針では、医療・介護の関係予算について「人件費・物価高騰」や「病院経営安定」などを勘案した増額を行うことが示されたことより、2024年改定で新設されたベースアップ評価料の見直しや、賃上げを可能とするための基本診療料の見直しが行われていくでしょう。
入院・外来医療等の調査・評価分科会（6月13日）の資料では、2024年12月の新たな地域医療構想に関するとりまとめの一部が示され、これからの医療提供体制の現状と目指すべき方向性として、「治す医療」を担う医療機関と「治し支える医療」を担う医療機関の役割分担を明確化し、地域完結型の医療・介護提供体制の構築を行っていくことが明示されました。
具体的には、「増加する高齢者救急への対応」を図るとして、①救急受け入れ体制の強化、②入院早期からのリハビリによるADL低下防止と早期の自宅復帰、③かかりつけ医機能の発揮、④医療ＤＸの推進等による在宅医療機関と高齢者施設等との連携強化等が求められています。

２）方針に基づく、改定ポイント

1. ①救急受入れ体制の強化
   • 「高齢者救急・地域急性期機能」
     高齢者をはじめとした救急搬送を受け入れるとともに、必要に応じて専門病院や施設等と協力･連携しながら、入院早期からのリハビリテーション･退院調整等を行い、早期の退院につなげ、退院後のリハビリテーション等の提供を確保するとのこと。そこで、2024年に新設された地域包括医療病棟では、下線部分の退院後のリハビリテーションの提供に関する新たな基準が設けられる可能性があります。
   • 「在宅医療等連携機能」
     地域での在宅医療の実施、他の医療機関や介護施設、訪問看護、訪問介護等と連携した24時間の対応や入院対応を行うとのこと。そのため、地域包括ケア病棟では介護施設の協力医療機関となり24時間体制の診療及び入院受入機能を有するだけではなく、その実績要件が設定されるかもしれません。
   • 「急性期拠点機能」
     手術や救急医療等の医療資源を多く要する症例を集約化した医療提供を行うこととし、但し、地方によっては「救急搬送受け入れ件数」だけで拠点機能を決めていくのは難しいことより、「地域の救急患者受け入れシェア」等も勘案していくことが示されています。
2. ②入院早期からのリハビリによるADL低下防止と早期の自宅復帰
   • 専門等機能
     集中的なリハビリテーション、中長期にわたる入院医療機能など一部の診療機能に特化して地域のニーズに対応することが示されています。
     なお、回復期リハビリテーション病棟においては、平均リハビリテーション単位数とFIM利得の関係性について、廃用症候群リハビリテーションは運動器リハビリテーションと似たパターンであることが示されたことと、廃用症候群リハビリテーションの実施割合が比較的多い医療機関があったという点から、2024年改定の運動器リハビリテーションと同様の単位数制限が行われる可能性もあるでしょう。
     慢性期入院料においては、在宅医療と介護施設、療養病床の一部については患者像が重複する場合があることより、慢性期の医療提供体制は療養病床だけでなく、在宅医療や介護施設・高齢者向け住まい等とあわせて構築していくことが重要との記載もあることから、病院でなければ難しい治療のみに医療区分が見直され、医療区分２・３の該当割合を満たすことが難しいような仕組みになることも予測されます。
3. ③かかりつけ医機能の抜本見直し

   時間外の対応や在宅医療の提供、介護サービスへのつなぎなど、安心して地域で療養を継続できるような、かかりつけ医機能を評価した診療報酬が改定ごとに増え、施設基準も算定しやすい区分を設けていっているものの、届出及び算定する医療機関がほぼ増えていないという調査結果でした。そこで、多くの医療機関が「かかりつけ医機能を発揮」していただくような仕組みにするべく、2025年4月から開始する「かかりつけ医機能報告制度」の報告項目を踏まえて、かかりつけ医機能の体制構築を評価する「機能強化加算」や「地域包括診療料・地域包括診療加算」及び「時間外対応加算」の施設基準や算定要件を見直す流れがあります。
   既に他医療機関と連携して時間外の対応や在宅医療を行うことは評価されているものの連携しづらいという意見も多いため、ICTを活用した患者情報の共有や他医の患者へのオンライン診療も組み合わせた診療の連携の形を新たに評価する可能性があるでしょう。

4. ④医療DX・情報連携の加算評価の見直し

   医療DXによる患者情報の可視化により、医療の質の向上及び患者自身の予防医療の意識向上、医療現場の業務の効率化等をすすめていくことを今後の医療制度改革の要としたいという厚労省の意図もあることより、電子カルテ情報共有も含めた医療DX・情報連携の加算の算定要件の強化が推し進められていくでしょう。