もう元には戻らない、富士通が「Work Life Shift」で目指す新しい働き方

多くの企業がテレワークへの移行に取り組む中、生産性やコミュニケーション、業務評価などで新たな課題も浮き彫りになってきた。ニューノーマル時代の「未来の働き方」をどう実現すれば良いのか。2020年10月にオンラインで開催した「Fujitsu ActivateNow」のBreakout Session「人事が取り組んだニューノーマル時代の制度改革について 〜富士通が実践する『Work Life Shift』〜」から、富士通の社内実践とその成果、「Work Life Shift」で目指す新しい働き方について紹介する。

社員の声を反映した新たな働き方「Work Life Shift」

富士通株式会社
総務・人事本部
労政部 総括部長 阿萬野 晋

富士通では現在、常時80%の社員が自宅やサテライトオフィスでテレワークを行っている。ここまでテレワークが浸透した背景には、新型コロナウイルス感染症の拡大があった。社会生活や企業活動を取り巻く環境が大きく変化する中、テレワーク勤務の日数制限解除や全社員テレワークの徹底、出勤率コントロールなど様々な施策に取り組み、2020年5月の緊急事態宣言延長を前に、すでに「緊急事態宣言解除後」を見据えた「新たな働き方」について、人事部・総務部・IT部門による共同検討を開始した。

じつは富士通では、2017年からテレワークを実践するための様々な施策を実施してきた。しかし、緊急事態宣言前までは実施率が50%に満たない状況であり、「これがテレワーク導入の限界」と感じていたが、新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークを余儀なくされた途端に、一時、90%もの社員がテレワークに移行した。

こうした状況を受け、2020年5月に働き方とその変化に関する社内サーベイを実施したところ、85%以上が従来の事業所勤務ではなく、勤務場所を選択できることを望んでいることが判明した。

社員サーベイの結果、85%の社員が「働く場所の選択」を望んでいた 社員サーベイの結果、85%の社員が「働く場所の選択」を望んでいた

阿萬野は、「この社内サーベイにより、新たな働き方改革に関する社員の声を集め、スピード感を持って施策に反映して生まれたのが『Work Life Shift』」と説明する。

「Work Life Shift」の「3本柱」は新しい働き方を実現する必須要素

それでは、「Work Life Shift」とは、どのような取り組みなのか。その根底には、富士通が定めた「パーパス(社会における富士通の存在意義、あり方)」がある。

富士通グループではテクノロジーを通じてお客様に価値を提供し、社会の変革に主体的に貢献していくために、イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくことをパーパスと定めている。富士通の取り組みや活動は全てパーパスの実現のためにあり、「Work Life Shift」もパーパス実現に向けた取り組みの一環だ。

そして、「Work Life Shift」が目指すのは、「リアルとヴァーチャルの双方で常につながっている多様な人材が、イノベーションを創出し続ける状態をつくるニューノーマルな世界において『働く』ということだけでなく、『仕事』と『生活』をトータルにシフトし、Well-Beingを実現する」ことである。そのための具体的な取り組みが「Work Life Shiftの『3本柱』」である。

Work Life Shiftの「3本柱」 Work Life Shiftの「3本柱」

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もう元には戻らない、富士通が「Work Life Shift」で目指す新しい働き方

概要

  • 社員の声を反映した新たな働き方「Work Life Shift」
  • 「Work Life Shift」の「3本柱」は新しい働き方を実現する必須要素
  • 「Work Life Shift」の実践で短期間で成果があがった3つの理由
  • 社員の働き方は「元に戻ることはない」富士通が示す「未来の働き方」とは

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