「人的資本経営」「DX」の荒波に対応するには

富士通が実践した「ヒト」「制度」「文化」を軸にしたビジネス・組織変革とは

昨今、注目が集まっているキーワード「人的資本経営」。人材を「資本(人的資本)」として捉え、いかに企業成長へと組み込むか、多くの企業が頭を悩ませるポイントとなっています。政府が発表した「経済財政運営と政策の基本方針2022」(いわゆる「骨太の方針」)でも、人材への投資や分配がこれからの重点分野と示され、また人的資本を含む非財務情報の開示ルールに関して整備が進むなど、人的資本経営はこれからの企業経営におけるスタンダードになると言えるでしょう。

この人的資本経営の実現には、さまざまなテーマへ包括的に取り組む必要があり、多くの企業がこの課題に取組んでいます。こうした中、富士通ではビジネスモデルの変革や組織戦略・人材戦略の刷新などにいち早く着手し、変革を進めています。本ホワイトペーパーでは、取り組みを通して、冒頭で掲げた課題にどう立ち向かうべきかの指針を示すとともに、社内実践を基に提供しているサービスもご紹介します。

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IT企業からDX企業へ
富士通が実践した「ヒト」「制度」「文化」を軸にしたビジネス・組織変革とは

【目次】

  • 事業転換で生じた人材にまつわる”壁”
  • 「学習の好循環」で新規事業を加速させる新たな制度群、キーワードは「自律」
  • 過去の実績を基に「人事制度」「評価制度」双方にテコ入れ
  • 自社の人材変革に基づく「日本企業ならでは」の変革支援

【登壇者】

  • Employee Success本部Skill Ownership Officeシニアディレクター
    山田竜輔
  • Uvance本部Work Life Shift事業部シニアマネージャー
    岨下見和子

※このコンテンツは、2022年11月にITmediaビジネスオンラインへ掲載された記事を転載したものです。

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