働き方改革を実証実験からNext Stageへ!人事制度改革と業務改善を成功させるための現実的なアプローチとは?

関連法案の可決・成立によって、すべての日本企業にとって避けてとおれない課題となった「働き方改革」。すでに取り組みを進めている企業も数多いが、十分な成果を上げているケースはまだ少ないようだ。人事制度を改革しても、それが「実証実験」レベルに留まり、従業員が積極的に活用するところにまで至っていないのである。それでは働き方改革を「Next Stage」へと進めるにはどうすればよいのか。ここでは人事制度改革と業務改善に焦点を当てて、成功の鍵がどこにあるのかを見ていこう。

取り組み進む働き方改革、しかし十分な成果が上がらないケースも

2018年6月29日の参院本会議で可決・成立した「働き方改革関連法案」。残業時間の上限規制や、正社員と非正規の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度(高度プロフェッショナル制度)」の導入を柱としており、日本における働き方改革を後押しするものとして期待されている。

もちろんこの法案の成立以前から、働き方改革を積極的に推進してきた企業は数多い。すでに、ICTを活用した場所にとらわれない作業環境の構築や、在宅勤務などの新制度の導入、オフィスのフリーアドレス化などに取り組んでいるケースは、決して珍しくないのだ。しかし自社がこのような取り組みを行っていることは知りつつも、それが「自分に関係すること」だという実感を持っている従業員は、意外と少ないのではないだろうか。

新たなICTや勤務制度、社内ファシリティを導入したとしても、それが従業員に活用されなければ、働き方改革は「実証実験」で終わってしまう。コストや時間をかけて制度や環境を整備しても、そのメリットを享受する人が少なければ、「絵に描いた餅」になってしまう。環境を整備するだけではなく、それをすべての従業員に認識してもらい、積極的に活用しようという意識を醸成することで、「Next Stage」へと踏み出さなければならない。

それではなぜ働き方改革の環境整備を行っても、従業員がその実感を持てないケースが少なくないのか。その理由とは。

働き方の多様化に対応するには制度設計のロジック化が不可欠

その理由の1つとして挙げられるのが、これらの環境整備が個別に進められていることである。ICTツールの導入はICT部門、制度改革は人事部門、社内ファシリティの整備は総務部門と、取り組み内容によって担当部署は異なっている。各部門が個別に取り組みを推進すると、それぞれの取り組みに

微妙な齟齬が生じてしまい、使い勝手が悪くなってしまう。例えばICTを活用してどこででも働ける環境を用意しても、社内にいない間の部下の評価が難しい、といった問題が生じてしまうのだ。

しかし問題はそれだけではない。人事部門が推進する人事制度改革に限っても、十分な成果が上がっていないケースは珍しくないのだ。

「働き方改革の一環として、テレワークや裁量労働制を導入する企業が増えていますが、これらの制度の効果を引き出すには、発想の転換が必要です」。このように語るのは、富士通総研(FRI) コンサルティング本部 民需グループでシニアマネジングコンサルタントを務める金子 勝だ。これまでの人事制度のほとんどは、従業員をマクロ的に捉えており、職種によって若干の違いはあるものの、制度を一律に適用することが一般的だった。しかし働き方改革を推進することで、働き方は多様化していく。そのため各従業員に適用すべき制度も、ケースバイケースで多様化せざるを得ないというのだ。

「例えば介護のために短時間勤務を希望するマネージャーがいる場合、短時間勤務を希望する事由、制度利用要件、1日あたりの勤務時間、週単位での勤務日数、適用期間、勤務地、施設利用の要否、代替要員や配置転換の要否など、様々な条件を考慮したうえで、どの制度を組み合わせて適用するのかを判断する必要があります。これらの条件の組み合わせによって、膨大な選択肢が生じてしまうのです」(金子)。

これを一人ひとりの従業員が、自分で考えるのは簡単ではない。しかし人事部が個々の事案に関して、手作業でチェックするのも現実的とはいえないだろう。人事部門も複数の担当に分かれており、これらに横串を通して判断を下すことは難しいからだ。このような問題を解決するためにぜひ考えておきたいのが、制度設計のロジック化と、ICTを活用したナビゲーションである(図1)

金子は次のように話す。「制度設計のロジックを標準化することで、多様な働き方へのニーズに対し、最適かつ柔軟に対応できるようになります。さらにナビゲーションシステムも用意しておけば、従業員は自分に当てはまる条件を選択するだけで、制度の組み合わせパターンが自動的に提示されます。もちろん選択した制度や実際の働き方によって、給与も自動的に決定するようにしなければなりません」。

図1:制度設計のロジック化とナビゲーションの例 このような取り組みを行うことで、多様な働き方にも最適かつ柔軟な対応が可能になる 図1:制度設計のロジック化とナビゲーションの例
このような取り組みを行うことで、多様な働き方にも最適かつ柔軟な対応が可能になる

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働き方改革を実証実験からNext Stageへ! 人事制度改革と業務改善を 成功させるための現実的なアプローチとは?

概要

  • 取り組み進む働き方改革、しかし十分な成果が上がらないケースも
  • 働き方の多様化に対応するには制度設計のロジック化が不可欠
  • 4種類に分類できる現場業務、それぞれ異なる改善の手法
  • 社外の「第三者」が議論に参加することも成功の鍵に

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