ICT導入は働き方改革の第一歩に過ぎない! 次のステップを現場で推進する富士通の取り組みとは

政府の旗振りのもと、日本企業でも加速してきた「働き方改革」。すでにそのためのICTソリューションを導入し、「どこででも働ける」環境を整備した企業も多いはずだ。しかし働き方改革とは、ICTソリューションを導入すれば完了というものではない。実際に導入しても生産性向上や柔軟な働き方につながらず、苦心しているケースも少なくないのだ。そこで重要なのが、働き方改革を後押しする新たな制度や企業文化の創出である。しかしその「次の一歩」をどのように踏み出していけばいいのか、悩んでいる企業も多いのではないだろうか。そこでここでは富士通が実施した取り組みを紹介したい。次の一歩へのアプローチが、イメージしやすくなるはずだ。

2010年度に在宅勤務制度などを導入し、これと並行してコミュニケーション基盤の整備・拡大を進めてきた富士通。創業80周年を迎えた2015年には「社員がもっと元気に、よりチャレンジングになれる施策を考えよう」という気運のもと、働き方改革への取り組みを加速させ、富士通本体の社員約3万5000人を対象にした「テレワーク勤務制度」を2017年4月に正式導入。このような動きのなか、富士通の営業部門の1つである社会基盤ビジネス本部では2017年、働き方改革の「次の一歩」に向けた取り組みが始まった。その取り組みをみていこう。

働く現場でどうするのかを議論し6つのトライアルを実施

「すでに情報システム部門や人事部門を中心とした取り組みが進むなか、働く現場ではいったいどうするのかを具体化していくべきだと思っていました」と語るのは、この取り組みの旗振り役となった、富士通 社会基盤ビジネス本部 本部長代理の小島 健介。2017年1月には本部内に9つある統括部の部長を集め、ワークショップを開催することにしたと振り返る。「まずは本部内で共通した課題認識について話し合いました。その結果、営業現場における多様な働き方と生産性向上の実現、個人個人の成長実感、この3点を達成に導くために、働く現場の変革を模索していこうと考えたのです」。

2017年2月には現場での働き方改革に向けた準備に着手。まず新たな取り組みを推進するため、営業現場の負荷を軽減する必要があると判断し、営業部門の仕事を支援する「営業アシスタント制度」を導入した。

さらに各統括部から3名が参加した「働き方改革ワークショップ」を開催。富士通デザインの「デザイン思考」を取り入れ、「あるべき姿」ではなく「ありたい姿」を議論していったのである。

「デザイン思考はこれまでにもお客様との実証実験などで活用しており、富士通デザインの協力のもと、大きな成果を上げてきた経験があります。今回はこれを、自部門の働き方改革に応用することにしたのです」(小島)。

このワークショップではまず、事前に各参加者が自身の経歴やコアバリュー、ありたい姿を考えて整理した上で、各々が大切にしている価値観をチームで共有。次にありたい姿を具体的なプロセスを含めてビジュアル化し、これを実現するために必要な要素を整理していった。そして、具体的にどのようなアクションをいつ行うのかを、明確にしていったのである。

このような流れを通じて複数のトライアル内容を明確化。これらを立案した各チームに主導権をもたせ、必要なリソースも用意したうえで、2017年9月からトライアルを開始した。この中から、3つをピックアップして紹介しよう。

「デザイン思考」を活用したワークショップ。ここでは「あるべき姿」ではなく「ありたい姿」が議論され、それを6つのトライアルへとまとめ上げていく作業が進められた。 「デザイン思考」を活用したワークショップ。
ここでは「あるべき姿」ではなく「ありたい姿」が議論され、それを6つのトライアルへとまとめ上げていく作業が進められた。

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ICT導入は働き方改革の第一歩に過ぎない!次のステップを現場で推進する富士通の取り組みとは

概要

  • 働く現場でどうするのかを議論し6つのトライアルを実施
  • コミュニティ活動を展開し、働く女性の悩み共有と意見交換を推進
  • 顧客と密にコミュニケーションを取るため、物理的に近い距離にサテライトオフィスを開設
  • 自由な働き方と他者を否定しない文化で「最強のチーム」の実現へ

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