データ抽出・分析ソリューション

自治体に求められる対応

自治体が庁内で保有するデータを有効に活用する考え方として、「データに基づく政策立案（EBPM: Evidence-based Policy Making）」が注目されています。
EBPMでは、統計データ等の客観的なエビデンスを整備し、そこから課題を把握して施策を立案し、さらにその効果の予測・測定・評価による政策の改善をおこないます。このサイクルを構築することで、エビデンスに基づく効率的な政策推進がおこなわれることが期待されます。
実現に向けては、まず、政策部門がEBPMの要となる機能を整備。業務主管課などが、政策・施策・事務事業などのレビュー機能として取り込む形で段階的に適用範囲を拡大していく形が有効であると考えます。

EBPM機能の整備と実践

庁内データ利活用に向けたご支援

EBPM実現に向けては、庁内データの見える化が鍵になります。そのためにまず、庁内に散在する業務データを束ねて統合DBとしてデータを集約します。さらに、政策立案に必要な分析テンプレートや、データ閲覧が可能なダッシュボードを簡単に整備する環境をご提供します。

その他のソリューション

• 計画策定支援コンサルティング データ利活用の推進に向け、官民データ活用推進計画/情報化計画の策定をお手伝いします。
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• オープンデータカタログサイト対応ソリューション オープンデータの推進に向け、現状調査からデータの整備、公開・運用までをトータルにご支援します。
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