自治体における
データ利活用の取り組み
富士通Japanは、
データ利活用の分野を4つに分類し、
オープンデータやスマートシティ対応など自治体様向けにソリューションをご提供しています。
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国の動向 / 富士通の取り組み
富士通は、データ利活用の分野を4つに分類し、自治体様向けにソリューションをご提供しています。
データ抽出・分析ソリューション
「データに基づく政策立案 （EBPM: Evidence-based Policy Making）」の実現に向け、庁内で保有する各種データの有効活用をお手伝いします。
国の動向
行政が保有するデータを利活用して地域課題の解決や新ビジネスを創出することにより2020年度までにGDP600兆円を目指すことを掲げ、2016年12月に官民データ活用推進基本法が施行されました。
合わせて、2020年度までに自治体のオープンデータ取り組み率を100%とすることが政府目標とされています。
【官民データ活用推進基本法】－2016年12月14日施行－
- 国及び地方公共団体等が保有する官民データの容易な利用（オープンデータ化）等について明記
（第11条第1項・第2項） - デジタルファースト
（原則デジタル） - データに基づく政策立案の推進
（Evidence-based Policy Making, EBPM）等
（注）｢官民データ活用推進計画｣の策定 都道府県は義務、市町村は努力義務
さらに2017年5月には、行政機関個人情報保護法が改正され、利用価値の高いパーソナルデータの利活用に向けて、匿名加工情報を民間事業者に提供する制度が新たに導入されました。
【行政機関個人情報保護法改正】－2017年5月30日施行－
- 行政機関、独立行政法人等における匿名加工情報制度の導入
- 民間事業者の提案を受けて、行政機関等において適切に審査。提案者との間で利用契約を締結し、匿名加工情報（非識別加工情報）を作成・提供
- 匿名加工情報の取扱いについて、官民を通じて個人情報保護委員会が一元的に所管
- 個人情報の定義の明確化
- 個人識別符号を定義
①DNA、顔、虹彩、声紋、歩行の態様、手指の静脈、指紋・掌紋を変換した符号
②旅券番号、基礎年金番号、運転免許番号、住民票コード、マイナンバー、各種保険証番号 等
- 個人識別符号を定義
- 要配慮個人情報の取扱いを規定
- 人種、信条、病歴、犯罪の経歴等
そして、2018年度のIT戦略において、5つの重点取り組みが掲げられ、そのうちの一つに「地方のデジタル改革」が明示されました。
デジタル技術を徹底的に活用した行政サービス改革の断行
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- 行政サービスの100%デジタル化（デジタルファースト法案（仮称）の策定等）
- 行政保有データの100%オープン化
- デジタル改革の基盤整備
地方のデジタル改革
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- IT戦略の成果の地方展開
- 地方公共団体におけるクラウド導入の促進
- オープンデータの推進
- シェアリングエコノミーの推進
- 地域生活の利便性向上のための「地方デジタル化総合パッケージ」
民間部門のデジタル改革
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- 官民協働による手続コスト削減
- データ流通環境の整備
- 協調領域の明確化と民間データの共有
- デジタル化と働き方改革
世界を先導する分野連携型「デジタル改革プロジェクト」
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- 世界最高水準の生産性を有する港湾物流の実現
- データ駆動型のスマート農水産業の推進
- データヘルス×マイナポータルの連動
- 自動運転による新しい移動サービスの実現
抜本改革を支える新たな基盤技術等
抜本改革推進のための体制拡充と機能強化
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- 基盤技術（AI、クラウド/エッジ・コンピューティング、セキュリティ対策、5G、ブロックチェーン等）
- 人材の育成等
- 抜本改革後に到来するデジタル社会
「地方のデジタル改革」の中では、データ利活用に重点が置かれ、計画策定やオープンデータ、シェアリングエコノミー、データ利活用型スマートシティへの取り組みが期待されています。
IT戦略の成果の地方展開
官民データ活用推進基本計画の策定市町村が存在しない都道府県の解消（～平成32年度）
クラウド導入の促進
クラウド導入団体数約1,600団体、自治体クラウド導入団体数約1,100団体を目指す（～平成35年度末）
オープンデータの推進
自治体で取組率100％を目標（～平成32年度）
（注）都道府県では取組率100%達成済み
シェアリングエコノミーの推進
「シェア・ニッポン100」におけるモデル事例を倍増（平成30年度中）
地方デジタル化総合パッケージ
- 自動運転移動サービス等による移動手段の確保
平成32年の限定地域での無人自動運転移動サービス実現を見据え、各地域における実証実験を推進（平成30年度以降） - マイナンバーカードを活用したキャッシュレスによる地域経済活性化
- マイナンバーカードを活用した決済インフラとして実証稼働中の自治体ポイントの仕組みを利用
- キャッシュレスによる新しい地域経済好循環拡大サイクルを創造 - RPA等を活用したデジタル自治体行政の推進
自治体における業務プロセスの標準化とRPAツール、AI導入を並行し、業務効率を飛躍的に向上 - スマートインクルージョンの推進
- 「ICT活用推進委員（仮称）」の仕組みの検討
- 「地域ICTクラブ」の創設等により、ICTリテラシーのサポート体制を整備 - データ利活用型の街づくりの推進
自治体における人口増減等の課題解決、都市の魅力等の向上のための分野横断的なデータ連携に向け、先進的モデル構築、自治体や民間事業者による自主的な横連携の取組を促進
特に「データ利活用型の街づくりの推進」では、目指すべき未来社会の姿として、経済発展と社会的課題解決を両立していく新たな社会「Society 5.0」（人を中心とした超スマート社会）が提唱されており、政府はその実現に向けて様々な取り組み・実証実験を開始しています。
内閣府や総務省をはじめ、経済産業省、国土交通省等の各省庁は、地域が抱える複数の課題を解決するため、ソフト重視（データ利活用）で街の持続性・発展性を高め、付加価値向上を図る「スマートシティ」の取り組みを推進しています。
関連情報
富士通の取り組み（データ利活用ソリューションの概要）
富士通は、データ利活用の分野を4つに分類し、自治体様向けにソリューションをご提供しています。
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