サイバー攻撃対策

サイバー攻撃に脅かされる事業の継続性

近年、サイバー攻撃の⼿法は⽇々多様化しており、企業の事業継続を脅かしています。国内でもセキュリティ事件事故が数多く報じられています。
被害の状況としては4割の企業は重⼤な被害に遭い平均被害は1件当たり2.3億円とも⾔われており、またゼロデイ攻撃など未知の脅威により情報の流出やシステムの停⽌など甚⼤な被害が出ています。
さらには事業を停⽌させるランサムウェアの被害の増加や新しい攻撃⼿法であるビジネスメール詐欺などの出現により従来の対策だけではなく、新たなセキュリティ対策の必要性が増しています。

新たな攻撃手法が次々と出現し、国内の企業でも多数の被害が報告されている

• （注1）
  【出典】トレンドマイクロ「法人組織におけるセキュリティ実態調査 2017年版」（2017年9月）
• （注2）
  【出典】IPA「情報セキュリティ白書 2017」（2017年7月）
• （注3）
  【出典】トレンドマイクロ セキュリティブログ「2017 年法人の三大脅威：ビジネスメール詐欺（BEC）」（2018年1月）

サイバー攻撃に対する富士通の考え方

被害を極小化するためには、従来のセキュリティ対策の見直し・強化に加え、新たな攻撃手段に対応することで攻撃を早期検知する必要があります。さらに、増大する運⽤負荷の軽減を図ることで被害が拡がる前に攻撃に対処する仕組み作りが求められています。

被害を極小化するために早期に対処できる仕組み作りが重要