Our approach
to sustainability

サステナビリティに対する当事者意識を醸成

富士通グループのサステナビリティに対する取り組みは、過去2年間で大きく前進しています。2020年にパーパスを明文化し、同時に、中期的な成長戦略を示した経営方針の中で非財務指標を設定^*1、2021年には非財務指標に数値目標を掲げるとともに^*2、社会課題を解決するグローバルソリューションであるFujitsu Uvanceがスタートしました。サステナビリティは、利益を社会に還元するためだけに行うものではなく、グローバル社会における当社グループの役割を定義する核心的要素として経営に統合され、また、その概念が社員に確実に共有され始めています。

サステナビリティ活動を推進し、パーパスを実現するためのプラットフォームとなるGRB（グローバルレスポンシブルビジネス）のマネジメントにおいても、7つの重要課題のそれぞれに執行役員レベルのリーダーが就任し、事業との統合が強化されました。「コミュニティ」のリーダーを務める私自身も含めたコーポレート部門の担当役員3名に加え、ビジネス部門の担当役員3名がリーダーに指名された背景には、サステナビリティが事業そのものであるという当社グループの考えがあります。社長を委員長とするサステナビリティ経営委員会の下で、各リーダーと具体的な活動を推進する日本、Europe、Americas、Asia Pacificの4つのリージョンの担当者が、事業との親和性やリージョンごとの課題を整理しながら、グループとして統一感のある取り組みを推進しています。

振り返れば、つい3年ほど前までは、多くの社員にとってのサステナビリティに対する認識は、コーポレート部門が旗振り役となり、その重要性や当社グループの事業との関係について時折情報の発信がされる程度にとどまっていたのではないかと思います。サステナビリティが当社グループの事業にとって不可欠な要素で、ビジネスの成長の源泉であるということが広がりつつある背景には、当事者意識を呼び起こす仕組みの整備が大きく寄与しています。

具体例を挙げれば、実商談においても、当社のビジネスプロデューサーがGHG排出量削減ソリューションなどのサステナビリティ関連の提案をするようになってきました。また、上級幹部のパフォーマンス評価においては、業績目標の達成度とならび、非財務指標の目標達成への貢献、GRBの環境やDE&Iなどへの取り組みも評価項目に織り込まれています。

• *1
  2020年にお客様NPS®、従業員エンゲージメントの2指標を設定。翌2021年にDX推進指標を追加。
• *2
  2021年に従業員エンゲージメント、DX推進指標の目標値を設定。翌2022年にお客様NPSの目標値を追加。

価値提供に挑戦する社員の実践をバックアップ

成長戦略の一環として非財務指標を活用する当社グループの取り組みに関心を持つお客様が増えていることも、社員によるサステナビリティへの当事者意識の動機付けとなっています。特に、非財務指標の測定に活用している「VOICEプログラム」に関しては、データ収集の仕組みの構築からデータ活用の方法まで、富士通の社内実践をもとに具体的なステップやメリットを教えてほしいという問い合わせが増加しています。そうしたお客様のニーズに自信を持って対応するには、自分自身が非財務指標やサステナビリティ経営に対する理解と共感を培わねばなりません。

実際に、事業の最前線に立つ部門から、サステナビリティを所管するコーポレート部門に対する支援の要請も増えています。CSOとしての私に現在求められる役割の1つは、こうした現場の要望に応えてお客様にどのような提案ができるのかを共に検討し、お客様の1歩先を行く価値提供に挑戦する社員をバックアップすること、そして、お客様との対話を通じ、サステナビリティと事業の接点を強化することだと考えています。

冒頭でも述べたFujitsu Uvanceは、パーパスの実現を見据え、サステナブルな社会をつくるための提案をお客様に行うという前提に立っています。当然、オファリングの開発やお客様への提案にあたっては、サステナビリティに関わる諸課題に対する幅広い理解、グローバルな視点での競合企業も含めた最先端の動向の把握、それらも踏まえた競争力のある提供価値の検討が必須です。GHG排出量削減をはじめとする当社グループの社内実践を通じて蓄積した知見を、現場に立つ社員の研修やお客様へのコンサルティングといった形で事業に還元し、富士通グループならではの価値創造を後押しします。

事業の成長に貢献する対話にコミット

当社グループが、サステナビリティを本業として価値創造をしている、社会にインパクトをもたらしているということを証明するには、Fujitsu Uvanceをはじめとする事業の成長を実現せねばなりません。また、GRBが非財務指標の改善にどのように寄与しているのか、非財務指標と財務指標との間にどのような関係性が存在するのか、実証的に示していくことも必要です。そうした証明は、サステナビリティを軸に据えた事業に対する社員のさらなる動機付けに、また、お客様から当社グループに対する期待のポジティブな変化に結びつくはずです。2022年7月には、当社のビジョンやFujitsu Uvanceの実践、DXを支えるテクノロジーをお客様にご紹介するとともに、サステナブルな社会の実現をお客様と共に描き、議論するための場も本社内とオンライン上に設けました。CSOとして、社員との対話、お客様との対話にコミットして、富士通グループの成長と事業モデルの変革に貢献していきます。