富士通のパーパスの実現を支える知財戦略

Fujitsu Wayと知的財産

Fujitsu Way の「行動規範」を具現化した知的財産権取扱規程

Fujitsu Wayは「パーパス」「大切にする価値観」「行動規範」の3つから構成され、知的財産については「行動規範」の中で規定されています。富士通では更にこれを具現化した「知的財産権取扱規程」を制定し、富士通および知財活動を実施する国内グループ会社に適用しています。
富士通の知的財産権を蓄積・活用し、他者の知的財産権を尊重することについて、富士通グループの従業員が遵守すべき事項を具体的に示すことで、富士通における適切な知的財産権の取扱いの実現を目指しています。

富士通のパーパスの実現を支える知財戦略

私たちのパーパスは、イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にすることです。
知財部門ではこのパーパスに沿って、以下の3つの視点で知財活動に取り組みます。

  1. イノベーションの視点で、Key Focus Areasを支える知財戦略を実行
    5つのKey Technologiesに重点を置いた知財ポートフォリオを構築します。その上で、知財部門の持つ、イノベーションや研究開発の成果を権利化する専門性や、OSS、知財教育等の現場への知財活動が浸透している強みを基に、イノベーションをもたらすためのIP分析を強化します。
  2. 社会に信頼をもたらす知財戦略という視点
    商標などのブランドを守るための活動や、技術を安心して社会に受け入れていただくといったスタンダード活動によるルール形成の強化に取り組みます。
  3. 持続可能な世界に向けた知財戦略の視点(FUJITSU Technology Licensing Program™ for SDGs)
    SDGs達成に向けたWIPOGREENの活用や、COVID-19収束に向けた当社知財の開放、地方創生に向けた知財活用等、社会課題に向き合うような知財活用を行います。

知財部門の体制とグループ・グローバル連携

知財部門の体制

知財部門は、現場部門の知財支援機能を担う「知財フロントサービス統括部」と富士通グループの知財戦略機能とポートフォリオ構築機能を担う「知財グローバルヘッドオフィス」からなります。
ビジネスプロデューサーやSEを対象に知財活動を推進する「知的財産イノベーションセンター」、ビジネス部門向け知財調査・分析、 研究開発を行う研究所を支援する「知財インテリジェンスサービス室」、知財ポートフォリオ構築を実行する「知的財産センター」、そして経営層とのコミュニケーションを踏まえ全社の知財戦略を策定・推進する「知的財産戦略室」、さらに知財関連サービスを提供する「富士通テクノリサーチ(株)」が協働し、知財戦略を実行して参ります。

グループ・グローバル連携

富士通では、グループ全体の知財力を最大限に発揮できるような知財ガバナンスの体制を構築しています。
国内では、知財活動を行うグループ会社と一体となった活動を実施しています。一部例外として独立して知財活動を行う会社については、レポートラインを構築し、密に連携した活動を実施しています。
グローバルでは、欧州、中国、オーストラリア、米国の4拠点の知財責任者と定期的な会合を実施し、グローバルビジネスの実態に即した知財活動の実現に向けた活動を行っています。

事業強化に直結する知財活動推進

知財部門は、事業強化に直結する知財活動を組織的に推進しています。
権利行使によるライセンス収入のみを目的とするのではなく、開発時の特許発掘・権利化や商談時の特許表示などにより、当社の技術力や商品価値の優位性訴求、他社製品との差異化、新規顧客・商談開拓などの知財活動に重点を置いて推進しています。上流の企画段階では、商品力強化を目的として、特許・マーケット情報分析により得られた洞察情報の活用や、コトづくり支援なども、知財活動の一環として推進しています。 また、リスクヘッジの観点では、特許侵害回避調査、OSSライセンス管理、知財に関する契約条項の相談対応を徹底し、他社権利侵害のリスク低減を図っています。

知財部門では、「組織のPDCA」と「プロジェクトのPDCA」を両輪で事業部門の事業戦略に合わせた知財活動を立案し、組織的に知財活動のPDCAサイクルを回しています。 「組織のPDCA」では、知財部門の「知財活動推進担当者」と各事業部門の「知財戦略責任者」が連携し、事業計画・事業特性に合わせた知財活動計画を立案し、実行しています。 「プロジェクトのPDCA」では、知財部門の「知財活動推進担当者」と各事業部門のプロジェクトリーダーが連携し、事業の特性やマイルストーンを考慮して知財活動計画を立案し、実行しています。
このような体制の下で、知財部門は事業部門の情報を随時キャッチし、スピーディーな対応を実現しています。

知的財産ポートフォリオ

Fujitsu Uvance

富士通は、「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」というパーパスの実現を目指す新事業ブランド「Fujitsu Uvance(フジツウ ユーバンス)」を策定しました。
「Fujitsu Uvance」は「多様な価値を信頼でつなぎ、変化に適応するしなやかさをもたらすことで、誰もが夢に向かって前進できるサステナブルな世界をつくる」という当社の決意を込めています。
「Fujitsu Uvance」では、富士通のパーパス実現に向けて7つのKey Focus Areasに注力して取り組んでいきます。
富士通の知的財産ポートフォリオ構築活動もKey Focus Areasの実現を支えています。
具体的には、「Fujitsu Uvance」についてグローバルに商標出願するとともに、190以上の国・地域において不正使用などがなされていないかをウォッチングする体制を構築しています。さらにKey Focus Areasを支えるKey Technologies(Computing、Network、AI、Data & Security、Converging Technologies)に重点を置いた知的財産ポートフォリオを構築し、強化していきます。

Fujitsu Uvance

Key Technologies

  • Computing

    スーパーコンピューター
    HPC
    量子

  • Network

    クラウドネイティブ・ネットワーク
    フォトニクス
    光電融合

  • AI

    説明可能なAI
    信頼できるAI
    ヒューマンセンシング

  • Data & Security

    ブロックチェーン
    データトラスト
    デジタルアイデンティティ

  • Converging
    Technologies

    最先端デジタルテクノロジー
    x
    人文・社会科学

知的財産ポートフォリオ

知財部門は、 Key Focus Areasを支えるKey Technologiesに重点を置いた知的財産ポートフォリオを構築・強化していくとともに、イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にする富士通のパーパスの実現に向け、経営判断に資する知財情報分析や社会課題解決に向けた知財活動を一層強化していきます。
例えば、COVID-19収束に向け、当社の知財権の無償開放を宣言しました。
また、世界知的所有権機関(WIPO)が運営する環境技術移転・マッチングのための枠組み「WIPO GREEN」にパートナーとして参画し、500件以上(世界一位 2022年8月現在)の環境技術関連特許をそのデータベースに登録し、これまで46件の特許をライセンス契約し、環境技術の社会への普及に貢献しています。

2022年3月末時点での当社の国内外における特許保有件数の技術構成は円グラフで示す構成となっています。
これまで富士通は創業初期からコンピューティング技術とネットワーク技術に関して技術開発を行ってきました。その結果としてこれらコンピューティング技術、ネットワーク技術に関連する特許資産を多く保有しています。
そして今まで蓄積してきた特許資産に裏付けられた技術力をベースにKey Focus Areasを支えるKey Technologiesでの技術開発を行っており、それら技術に関する特許ポートフォリオも構築・強化しています。
また、さまざまな業種業態のビジネスに応じたサービス・ソリューションに関連する特許出願も行っています。

括弧内の記載はIPC分類を示しています。
IPC(International Patent Classification):国際特許分類。特許出願された発明を分類するため国際的に統一された分類

2021年度 国内外特許保有件数

2021年日本特許登録ランキング

WIPO GREEN DB 技術登録状況 全体トップ10

富士通の知的財産に関するお問い合わせ

ページの先頭へ