IPKNOWLEDGE内部情報ソリューション
電子請求連携サービス

デジタル社会の実現に向けた国の動向

近年、国全体でデジタル社会の実現に向けた動きが活発化しています。自治体財務業務においても、デジタル化による業務効率化・生産性の向上に向けて、まずは既存の業務を電子化していくことが重要です。

デジタル社会の実現を阻む要因

自治体財務業務においても、デジタル化を推進していくことが重要です。デジタル化に向けて、まずは現在紙で運用されている既存業務を電子化することが重要です。
しかし、特に請求業務においては、「自治体と民間事業者間で取り交わす文書が紙」であるために業務を電子化できないケースも多く、デジタル化を阻む要因の一つとなっています。

「自治体と業者間で取り交わす文書が紙」のためデジタル化が進まない要因となっている

紙と電子が混在することにより、既存業務の電子化が進まない

IPKNOWLEDGE 財務 デジタル化構想

IPKNOWLEDGE財務情報システムでは、自治体・民間事業者間の電子取引を実現する電子請求サービスと、書類による紙取引を電子化するAI-OCRソリューションの２つをもって、自治体様のデジタル化推進をご支援します。
自治体・民間事業者の取引は電子化が進んでいますが、今後も事業者は書類による紙取引が残ることが考えられます。どちらの取引においても電子化できるサービスをご提供します。

※紙運用が残る領域についてはAI-OCRサービスをご利用いただくことで、請求書全体の効率化を実現できます。

電子請求連携サービス

IPKNOWLEDGE財務情報システムでは、株式会社インフォマートの提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」と連携することで
民間事業者が発行した請求データをIPKNOWLEDGE財務情報システムの画面から電子ファイルのまま受領できるようになります。
自治体側では支出命令起票時に受領した請求書をIPKNOWLEDGE財務情報システムから選択するだけで、入力誤りの検知や請求書の自動添付を行うことができます。これにより、支出命令業務の効率化・正確性向上をご支援します。

※　電子請求システムは、インフォマート社の「BtoBプラットフォーム請求書」をご利用いただくことを前提としています。

本サービスがもたらす効果

本サービスにより、これまで紙の業務で発生していた起票誤りや、紙とデータがの混在により発生していた煩雑な事務作業などを効率化することができます。取引のデジタル化により、働き方改革の推進をご支援します。

具体的な削減効果

本サービスによる事務作業の削減効果は以下の通りです。

※削減15分×年間請求想定枚数2万枚^※＝年間約5,000時間の削減効果を想定
(※業者の4割が電子請求した場合を想定し、対象請求書件数を全5万件→2万件として算出)