旭化成株式会社 様

日本を代表する総合化学メーカーである旭化成グループ。同社は、本社の日比谷移転を機に“Connect”をキーワードに働き方改革に取り組んだ。多角的に事業を展開している同社の多彩な人財を活かせるような新しい働き方の創出が狙いだ。そこで、「FUJITSU IT Consulting ワークスタイルUXデザインコンサルティング」を活用。富士通の経験豊富な専門家のもと各部署からの代表メンバーによるワークショップを開催し、デザイン思考で将来のありたい働き方を描き、その実現のための施策を導き出した。

ポイント

デザイン思考^※1による
共創アプローチを体感し高く評価

旭化成はワークスタイル変革の支援を受けるべく、什器メーカー、コンサルティング会社、ICTベンダーなど複数社に提案依頼の声をかけた。採用のポイントについて、総務部 企画総務室 室長 志田原周作氏はこう話す。「通常、ワークスタイル変革のコンサルティングには3年程度の期間が必要と聞いていました。本社移転は2018年9月に決まっていたことから、ワークスタイル変革の方向性をオフィスの設計に活かすためには、非常に短期間で課題抽出からビジョン策定、アクションプランの作成までを行う必要がありました。どのように進め、アウトプットとして何がでてくるのか。各社のプレゼンテーションでは具体性を重視しました」

複数のプレゼンテーションの中で最も共感できたのが、富士通だったと志田原氏は振り返る。「富士通の共創ワークショップ空間『FUJITSU Digital Transformation Center（DTC）』において、ワークショップの進め方を体感できたことはとても有意義でした。経験豊富な専門家のもと、デザイン思考でワークスタイル変革のビジョンや施策を具現化していく、共創のアプローチを高く評価しました。変革ビジョンのビジュアル化例をいくつか見せていただいたのですが、『当社の場合はどうなるのだろう?』と非常に期待感を持ちました」

コンサルティングの豊富な実績と、それに基づくノウハウを有していることもDTCでの体験を通じて実感できたと志田原氏は話し、こう付け加えた。「ワークスタイル変革の実現で欠かせないICTに関しても富士通はアドバンテージがありました。短期間であっても富士通となら一緒に旭化成の新しい働き方を創り出していけると確信できました」

旭化成は、コンサルティングからICTまでトータルでサポートする総合力を高く評価し、「FUJITSU IT Consulting ワークスタイルUXデザインコンサルティング」の採用を決めた。

※1　デザイン思考: 人間中心デザインに基づいた、イノベーションを生み出すために、デザイナーの仕事術をビジネスに適用するもの

効果と今後の展望

ワークショップで出たアイデアを反映させた
「コネクトエリア」

今回のワークショップでは「つながり」や「ICT」をキーワードにしたアイデアが多くあった。その中でアイデアをオフィスの設計に反映させた代表例の1つが「コネクトエリア」だ。通常の執務室や会議室とは異なる空間で創造的に意見をかわすことにより、イノベーションを生み出していく狙いが込められている。変革テーマの「アイデアがひらめき、広がるオフィス」、ワークシーンの「ソリューションスペースでアイデアが繋がる」、「ひらめきやアイデア発想を促す仕掛け」を実現する。

コネクトエリアについて須本氏はこう説明する。「各フロアにホール(プレゼン)型、ライブラリ型、カフェ型、サロン型の4つのスペースをつくりました。スペース内ではICT環境も整い、複数拠点と同時につながったり、モニターを使ってスムーズに資料を共有したり、場所にとらわれない効率的な働き方を実現します。予め時間を決めて会議室でミーティングを行うのではなく、『ちょっといい?』と関係者が声を掛け合い集まるといったシーンでコネクトエリアはよく利用されています。抽象的な概念の“Connect”を具体化した点も大きな意味があります。また普段は関わりのないエリアに足を運ぶ機会が増えることで新しいつながりが生まれやすくなります」

新オフィスではコネクトエリア以外でも、以下のワークシーンの実現を目指している。

• 自席同様の仕事環境で、場所に捉われず成果を出す
• Skype専用BOXで集中ワーク、リモート会議
• 完全電子化されたワークフローでスピード承認
• 会議調整と会議室予約に時間をかけず、会議に集中
• ペーパーレスを徹底し、仕事も心も軽く
• 電子会議ツールを使いこなし、クリエイティブに議論を
• 社内外人財DBにアクセス、繋がりから新たなビジネスを

今回のワークショップの意義について柿澤氏は「ワークスタイル変革の主役である社員の声を引き出し具現化することで、経営層、日比谷移転プロジェクトのメンバーはもとより各社員が漫然と思っていた『旭化成のこれからの働き方』を明示できたことは大きな意義があります。方向性が定まったことで、本社移転を契機にワークスタイル変革を一気に加速することができました。また旭化成の社員は、隣の事業部が何をやっているのかについて関心が高く、“つながり”を求めており、“Connect”を醸成する土壌があることもわかりました。富士通にはハードスケジュールの中でよくまとめあげていただき、とても感謝しています」と評価する。

今後は、目指すべきワークスタイル変革を企業文化として定着させることが重要になると志田原氏は指摘する。「富士通からの提案で、社内情報を発信するデジタルサイネージにビジュアル化したワークスタイル変革のビジョンや、イラスト化したワークシーンなどを定期的に流しています」

今後の展望について柿澤氏はこう話す。「ペーパーレス化もさらに進めていくことが必要です。2019年4月から部単位でのテレワーク導入がスタートし、ワークシーンの「自席同様の仕事環境で、場所に捉われず成果を出す」の実現に向けて大きな一歩を踏み出します。“日比谷からはじまる新しいワークスタイル”はまだまだ道半ばです。富士通にはこれからも当社の業務や働き方を深く理解した視点から、ICTによる先進的な提案を期待しています」

［2019年4月掲載］