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労働安全衛生・健康管理

健康・安全基本方針

富士通グループでは、企業指針に「安全・快適に働くことのできる職場環境を提供します。」と掲げています。また、この指針に基づく「健康・安全基本方針」を定め、人事部門・健康推進部門・健康保険組合の連携の下、安全・快適に働く環境の整備と職場風土づくりをグループ一体となって推進し、社員の健康・安全の確保を図っています。

富士通グループ 健康・安全基本方針

社員の健康と安全確保を経営の最重要課題の一つと位置づけ、全ての事業活動において、「心とからだの健康と安全を守る」ことを最優先とする。

労働安全衛生の向上への取り組み

富士通グループでは、「労働災害ゼロ」を目指し、安全衛生活動に取り組んでいます。労働災害防止意識の向上を図るため、部門別安全衛生教育や転倒防止のための運動習慣推奨などを実施しています。また、2014年度より、製造現場の災害リスク低減のために自主点検および専門スキル保有者による第三者検証を行っています。

労働安全衛生推進体制

富士通グループでは、各事業所における「安全衛生委員会」を統括する機能として、人事部門、健康管理部門の担当役員および労働組合の代表者などにより構成される「中央安全衛生委員会」を設置しています。中央安全衛生委員会では、年1回各事業所で発生した災害状況の確認状況および防止策を、経営層および各事業所に報告・情報共有するとともに、労働安全衛生に関する全社的な方針を策定しています。

各事業所の安全衛生組織は、毎月「安全衛生委員会」を開催し、労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針に沿って事業所の特性に適した方針策定と安全・健康な事業所づくりに取り組んでいます。また、職場巡視を行い、危険箇所や健康障害となり得る要因のチェックと改善、リスクアセスメントを実施しています。一部の事業所では、国際規格の「OHSAS18001」の認証を取得しています。

【中期計画(2013年度~2018年度)】

現状の課題を踏まえ、第12次労働災害防止計画(厚生労働省策定)も考慮し、以下施策について富士通グループ全体で重点的に取り組む。

(1)労働災害防止施策
①労働災害防止対策の推進
②製造現場における労働災害防止検証の実施

(2)健康維持・増進施策
①メンタルヘルス対策の推進
②生活習慣病等の予防対策の推進
③受動喫煙防止対策の推進

労働災害の発生状況

災害度数率、強度率は全国平均を大きく下回る水準で推移しています。
なお、2016年における主な労働災害は転倒による災害でした。また、業務上死亡者数は0でした。

グラフ:度数率推移(富士通)

グラフ:強度率推移(富士通)

海外における取り組みについて

EMEIAリージョンのOccupational Health and Safetyグループでは、労働安全衛生に関するコンプライアンスや予防対策を徹底するために、リージョン主導の包括的なアプローチを進めています。

例年、ILO(国際労働機関)が主催する「労働安全衛生世界デー」の趣旨に賛同し、広く社員の労働安全衛生に関する啓発活動を進めています。さらに、2017年度は労働災害の予防促進を目的とした労働災害の発生データの収集、活用に注力しており、EMEIAリージョンの横断的なインシデント管理システムの構築を、年度内の導入を目標に準備しています。

このような具体的な施策を含め、EMEIAリージョンとして目指す中長期的な目標を2016年度より定め、労働災害を許容しない文化の醸成に向けて、ガバナンスの強化、マネジメントシステムの確立、人材やスキル開発に鋭意取り組んでいます。

健康増進・健康管理に向けた取り組み

富士通グループは各事業所に「健康推進センター」や「健康管理室」を設置し、社員とその家族の健康保持増進およびヘルスリテラシー(健康に関わる素養)を高める健康支援活動に取り組んでいます。健康支援の対象には退職者も含んでいます。

健康経営の推進とグループ健康宣言の制定

富士通グループでは、FUJITSU Wayの企業理念の実現を目指し、働き方改革やダイバーシティマネジメントと連携しながら「健康経営」に取り組んでいきます。社員の健康を経営の基盤として位置づけ、更に戦略的に健康の保持・増進に取り組むために、以下の通り「富士通グループ健康宣言」を制定します。
(※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。)

富士通グループ健康宣言

富士通グループは、常に変革に挑戦し続け、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し、豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供し続けるために、社員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働くことができる環境づくりを目指します。

(取り組み方針)

  1. これまで取り組んできた健康の保持・増進活動を更に強化するとともに、社員一人ひとりの自律した健康管理を積極的に支援します。
  2. 「働き方改革」「ダイバーシティ推進」の取り組みと連携させて、社員と家族の健康の保持・増進、ワーク・ライフ・バランスの実現、生産性の向上、多様な社員が活躍できる職場づくり等を総合的に推進します。
  3. 健康経営に資するICTの提供を通じて、社員、お客様、および社会全体の健康づくりや生産性の向上に貢献します。

2017年8月1日
富士通株式会社
代表取締役社長 田中 達也

重点施策についてはこちらをご参照ください。 (142 KB)

安全衛生、健康教育の実施

富士通グループの社員を対象として、安全衛生教育や健康への意識を高めるための健康教育を実施しています。また、職場環境にあわせた教育を事業所ごとに実施しています。

【教育訓練の例】

  • 入社者向け安全衛生教育(約1,200名/年)
  • 昇格者向けメンタルヘルス教育(約1,300名/年)
  • WEBを利用したメンタルヘルスe-Learning研修(約800名/年)
  • 幹部社員向けの職場マネジメント研修(約1,800名、3年に11回)
  • 事業所における安全衛生教育(約800名/年、京浜地区主要事業所の例)

健康診断の推進

法定の健康診断項目に年齢別に検査項目を追加した定期健康診断を実施し、この結果を産業医・産業保健スタッフが受診者にフィードバックするとともに、自席で参照できるシステムを利用して自己管理を支援しています。また、富士通健康保険組合との連携の下、疾病の早期発見に向けて、婦人科健診の無料化や脳・肺のドック受診料を補助する制度も設けています。

健康増進活動とセルフケア意識の醸成

ヘルスリテラシーを高めるべく、生活習慣病やメンタル疾患の予防を目的とした面談や電話相談とともに、心身の健康増進を目的とした各種セミナーや健康講話などを実施しています。

同時に、ウォークラリーなどの運動推進、健康づくりイベント補助、ヘルシーランチセミナーなど、「運動」「食」「睡眠」「禁煙」に加え女性健康教育などにも取り組んでいます。

メンタルヘルスケアの充実

富士通は社内にメンタルヘルス支援室を設置し、常勤の精神科医・カウンセラーが、相談・カウンセリング、メンタルヘルス疾患者の就業支援、再発防止や各種メンタルヘルス教育を行っています。

法制化に先駆けてストレスチェックを導入、診断による社員のセルフケアを支援するとともに、組織診断の結果を経営層にフィードバック、ES調査とも連携させ、組織風土の改善、活性化に活かしています。ストレスチェックの事後措置として、専門職による、ラインケア・セルフケアの教育やワークショップを開催しています。最近は、調査結果を積極的に活用する職場も増えてきており、自主的な職場改善のきっかけになっています。

感染症への対策

富士通においては、新型インフルエンザや結核、HIVなどの様々な感染症から社員を守るため、健康相談を受け付ける健康相談窓口を設置するとともに、社員への適時の情報提供を行っています。なお、健康診断ではHIV抗体検査は実施しておらず、感染者のプライバシーは厳守しています。

ワーク・エンゲイジメント向上への取り組み

2012年度から、自社開発したストレスチェックツールを活用し、ライフスタイルやワーク・エンゲイジメント(働くことにより活力を得ること)について質問し、健康施策における課題を分析しています。東京大学の先生方からご助言いただき、産業保健スタッフだけでなく人事部門とも連携し、ワーク・エンゲイジメント向上に取り組んでいます。

「ストレスチェックの問診表」画面

ストレスチェックの問診表

健康いきいき職場推進活動の取り組み

健康いきいき職場認定制度 スターター認証ロゴ

富士通は2014年12月、日本生産性本部と東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野が協同して設立した「健康いきいき職場づくりフォーラム注1」が制定した「健康いきいき職場認定制度~スターター認証~」を取得しました。「健康いきいき職場認定制度」とは、企業のメンタルヘルス予防や組織の生産性向上に向けた活動方針や施策内容、今後の計画を評価する仕組みです。富士通が評価されたポイントは、健康推進本部が中心となり、ポジティブなメンタルヘルスの視点を加味した職場のストレスアセスメント結果を見える化したうえで各事業部に提供し、いきいきとした職場づくりにつなげている点です。

この活動は、2015年12月施行の労働安全衛生法改正によるストレスチェックの先駆けといえるものであり、こうした取り組みはこれからも継続的に行っていく予定です。

(注1)健康いきいき職場づくりフォーラム:
厚生労働省のステークホルダー会議にて提案された企業での新たなメンタルヘルス施策の考え方に基づく取組み。「心の健康問題を未然に防止する」「社員がいきいきと自分と組織のために働くというポジティブな心の健康を実現すること」を掲げています。

健康経営の取り組みについて

2017年2月には経済産業省および日本健康会議より、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む法人として「健康経営優良法人~ホワイト500~」に認定されました。

健康経営優良法人 ホワイト500認定ロゴ

富士通クリニック

富士通クリニックは従業員・家族の診療と健康管理を目的に、1944年、富士通川崎工場内に設立されました。その後、地域医療への要望にもお応えし、地域住民の方々も診療しています。社員の健康診断施設「富士通健康管理センター」も併設し、年間約3万人が受診しています。