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労働安全衛生・健康管理

社員は富士通グループの最大の財産であり、社員一人ひとりが自らの価値を高め、誇りとやりがいを持って働くことができる企業であり続けるため、労使一体となって、安全の確保、健康の維持・増進に戦略的に取り組んでいます。

健康経営の取り組み

FUJITSU Wayの企業理念の実現を目指し、働き方改革やダイバーシティマネジメントと連動しながら「健康経営」に取り組んでいくため、新たに「富士通グループ健康宣言」を制定し、社員の健康を経営の基盤として位置づけることを明確にするとともに、これまでの社内実践を踏まえてさらに戦略的に、社員とその家族の健康の保持・増進を推進しています。

<富士通グループ健康宣言>

富士通グループは、常に変革に挑戦し続け、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し、豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供し続けるために、社員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働くことができる環境づくりを目指します。

健康経営

(取り組み方針)

  1. これまで取り組んできた健康の保持・増進活動をさらに強化するとともに、社員一人ひとりの自律した健康管理を積極的に支援します。
  2. 「働き方改革」「ダイバーシティ推進」の取り組みと連携させて、社員と家族の健康の保持・増進、ワーク・ライフ・バランスの実現、生産性の向上、多様な社員が活躍できる職場づくりなどを総合的に推進します。
  3. 健康経営に資するICTの提供を通じて、社員、お客様、および社会全体の健康づくりや生産性の向上に貢献します。

健康経営推進体制

健康経営推進体制

重点施策と取り組み

富士通および国内グループ会社に健康管理スタッフを配置し、健康保険組合が連携して、以下の5項目を重点施策と定め、社員(退職者含む)とその家族の健康保持増進およびヘルスリテラシー(健康に関わる素養)を高める健康支援活動に取り組んでいます。

  1. 生活習慣病対策
  2. がん対策
  3. メンタルヘルス対策
  4. 喫煙対策
  5. 職場環境等の改善と健康意識の向上

安全衛生、健康教育

富士通および国内グループ会社では、安全衛生教育や健康への意識を高めるための健康教育を実施しています。また、職場環境に合わせた教育を事業所ごとに実施しています。

教育訓練の例

  • 入社者向け安全衛生教育(約3,000名/年)
  • 昇格者向けメンタルヘルス教育(約1,300名/年)
  • WEBを利用したメンタルヘルスe-Learning研修(約800名/年)
  • 幹部社員向けの職場マネジメント研修(約1,800名、3年に1回実施)
  • 事業所における安全衛生教育(約800名/年、京浜地区主要事業所の例)

健康診断

富士通および国内グループ会社では、法定の健康診断項目に年齢別に胃部検査、便潜血検査などの検査を追加した定期健康診断を実施し、産業医・産業保健スタッフによる結果のフィードバック、PCやスマートフォンで参照できるシステム提供により、健診結果の正しい理解と健康意識の向上を図るとともに、精密検査や医療機関受診の勧奨を徹底しています。さらに重症化予防施策として、健康保険組合と連携、健康診断の結果、要治療と判定された社員のその後のレセプトをチェックし、未受療者には改めて受診勧奨を行い、適切な治療につなげています。

また、富士通健康保険組合との連携により、がんの早期発見に向けて、婦人科健診の無料化や脳・肺のドック受診料を補助する制度も設けています。

健康診断
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健康診断
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ヘルスアップF@mily :健診結果をWebで返却。経年変化確認や自身の健康増進に活用できる。

健康増進活動とセルフケア意識の醸成

富士通および国内グループ会社では、ウォークラリーや体力測定、ランチセミナー、禁煙イベントなど、「運動」「食育」「禁煙」の健康増進活動を推進しています。また、社員食堂の健康メニューの提案や受動喫煙対策の検討など、他部門と協働した活動も展開しています。そのほかにも、女性向けの健康セミナーや心身の健康増進を目的とした健康講話を実施し、一次予防に取り組んでいます。

「運動」体力測定、体幹トレーニング、ランニングイベント、ウォークラリー
「運動」体力測定、体幹トレーニング、ランニングイベント、ウォークラリー

「食」食育セミナー
「食」食育セミナー

「みんなで禁煙チャレンジ」の実施
「みんなで禁煙チャレンジ」の実施

女性健康教育の開催
女性健康教育の開催
女性健康教育の開催

メンタルヘルスケアの充実

富士通は社内にメンタルヘルス支援室を設置し、常勤の精神科医・カウンセラーが、相談・カウンセリング、メンタルヘルス疾患者の就業支援、再発防止や各種メンタルヘルス教育を行い、メンタルヘルス不調者を発生させないよう従業員および職場を支援しています。社内ホームページからメンタルヘルス支援室へのアクセスを簡便化し、本人からの相談のみならず、職場の上司・同僚からの相談も受け付けています。また、がん罹患従業員の両立支援にも積極的に取り組んでいます。

ストレスチェックでは、職業性ストレス簡易調査票に加え、ライフスタイルやワーク・エンゲイジメント(働くことにより活力を得ること)を追加しています。診断による社員のセルフケアを支援するとともに、集団分析結果を経営層にフィードバック、ES調査とも連携させ、組織風土の改善、活性化に活かしています。

ストレスチェックの問診票と個人結果ストレスチェックの問診票と個人結果
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また、職場環境改善活動支援として、高ストレス者が多い職場にはストレスマネジメント教育、ストレス度合の高い職場には健康いきいき職場づくりワークショップを推奨し、人事部門とも連携し、ストレス低減とワーク・エンゲイジメント向上に取り組んでいます。ワークショップには、カウンセラーを中心とする産業保健スタッフがファシリテーターとして関わっています。内容としては、職場の強みを再発見し、強みを伸ばして、ストレスに強い「いきいき職場」を目指す具体的な行動案を作成・実行しています。

感染症対策

富士通および国内グループ会社では、新型インフルエンザや結核、HIVなどの様々な感染症から社員を守るため、健康相談を受け付ける健康相談窓口を設置するとともに、社員への適時の情報提供を行っています。なお、健康診断ではHIV抗体検査は実施しておらず、感染者のプライバシーは厳守しています。

また、感染症の予防対策として、季節性インフルエンザ予防接種を社内で実施するほか、福利厚生ポイントでの費用補助、海外赴任者を対象とした赴任先ごとに推奨される予防接種(会社負担)などを実施しています。

社外評価

健康経営優良法人~ホワイト500~に認定

富士通は、経済産業省と日本健康会議が選ぶ「健康経営優良法人~ホワイト500~」に2017年、2018年と2年連続で認定されました。これは、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む法人を認定する制度であり、当社の健康の維持・増進に関する体系的な取り組みが評価されたものです。

なお、2018年は、グループ会社も大規模法人部門でPFU、富士通エフ・アイ・ピー、富士通エフサス、富士通九州システムズ、富士通ソーシャルサイエンスラボラトリ、富士通ソフトウェアテクノロジーズ、富士通マーケティングの7社、中小規模部門で富士通ワイエフシー、ベストライフ・プロモーションの2社が認定されました。

健康経営優良法人 ホワイト500認定ロゴ

認定書

健康いきいき職場認定制度~スターター認証~

スターター認証 健康いきいき職場づくりフォーラム

富士通は2014年12月、日本生産性本部と東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野が協同して設立した「健康いきいき職場づくりフォーラム」が制定した「健康いきいき職場認定制度~スターター認証~」を取得しました。「健康いきいき職場認定制度」とは、企業のメンタルヘルス予防や組織の生産性向上に向けた活動方針や施策内容、今後の計画を評価する仕組みです。富士通が評価されたポイントは、健康推進本部が中心となり、ポジティブなメンタルヘルスの視点を加味した職場のストレスアセスメント結果を見える化したうえで各事業部に提供し、いきいきとした職場づくりにつなげている点です。

この活動は、2015年12月施行の労働安全衛生法改正によるストレスチェックの先駆けといえるものであり、こうした取り組みはこれからも継続的に行っていく予定です。

(注)健康いきいき職場づくりフォーラム:
厚生労働省のステークホルダー会議にて提案された企業での新たなメンタルヘルス施策の考え方に基づく取り組み。「心の健康問題を未然に防止する」「社員がいきいきと自分と組織のために働くというポジティブな心の健康を実現すること」を掲げています。

社員の健康状態

産業医や保健師などによる健康診断や保健指導を通じて社員の健康管理をサポートしています。

有所見率

※対象:年度末時点の富士通株式会社正規従業員
肥満:BMI25以上
血圧:収縮期130mmHg以上または拡張期85mmHg以上
脂質:中性脂肪150mg/dl以上 HDLコレステロール40未満
血糖値:血糖110mg/dlまたはHba1c6.0%以上
および各項目で治療中となっている者。

喫煙率:健診時問診で喫煙ありと回答した者
運動習慣者比率:健診時問診で運動習慣ありと回答した者

長期病気欠勤・病気休職者率

※対象:年度末時点の富士通株式会社正規従業員
年度末時点で、連続1カ月以上欠勤または休職している者の割合

健康・安全基本方針

富士通グループでは、企業指針に「安全・快適に働くことのできる職場環境を提供します。」と掲げています。また、この指針に基づく「健康・安全基本方針」を定め、人事部門・健康推進部門・健康保険組合の連携の下、安全・快適に働く環境の整備と職場風土づくりをグループ一体となって推進し、社員の健康・安全の確保を図っています。

富士通グループ 健康・安全基本方針

社員の健康と安全確保を経営の最重要課題の一つと位置づけ、全ての事業活動において、「心とからだの健康と安全を守る」ことを最優先とする。

労働安全衛生の向上への取り組み

富士通グループでは、「労働災害ゼロ」を目指し、安全衛生活動に取り組んでいます。労働災害防止意識の向上を図るため、部門別安全衛生教育や転倒防止のための運動習慣推奨などを実施しています。また、2014年度より、製造現場の災害リスク低減のために自主点検および専門スキル保有者による第三者検証を行っています。

労働安全衛生推進体制

富士通グループでは、各事業所における「安全衛生委員会」を統括する機能として、人事部門、健康管理部門の担当役員および労働組合の代表者などにより構成される「中央安全衛生委員会」を設置しています。中央安全衛生委員会では、年1回各事業所で発生した災害状況の確認状況および防止策を、経営層および各事業所に報告・情報共有するとともに、労働安全衛生に関する全社的な方針を策定しています。

各事業所の安全衛生組織は、毎月「安全衛生委員会」を開催し、労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針に沿って事業所の特性に適した方針策定と安全・健康な事業所づくりに取り組んでいます。また、職場巡視を行い、危険箇所や健康障害となり得る要因のチェックと改善、リスクアセスメントを実施しています。一部の事業所では、国際規格の「OHSAS18001」の認証を取得しています。

【中期計画(2013年度~2017年度)】

現状の課題を踏まえ、第12次労働災害防止計画(厚生労働省策定)も考慮し、以下施策について富士通グループ全体で重点的に取り組む。

(1)労働災害防止施策
①転倒の低減
a)安全衛生担当部門間の連携強化
b)職場マネジメントによる労働災害意識の向上
②製造現場における労働災害防止検証の実施

(2)健康維持・増進施策
①生活習慣病等の予防対策
a)重症化予防・疾病予防の強化
b)コラボヘルスの推進と健康意識の向上
②メンタルヘルス対策の推進
a)未然防止に向けた取り組み
b)職場マネジメントの充実
c)有識者会議の開催
③喫煙・受動喫煙防止

労働災害の発生状況

災害度数率、強度率は全国平均を大きく下回る水準で推移しています。
なお、2016年における主な労働災害は転倒による災害でした。また、業務上死亡者数は0でした。

グラフ:度数率推移(富士通)

グラフ:強度率推移(富士通)

海外における取り組みについて

EMEIAリージョンのOccupational Health and Safetyグループでは、労働安全衛生に関するコンプライアンスや予防対策を徹底するために、リージョン主導の包括的なアプローチを進めています。

例年、ILO(国際労働機関)が主催する「労働安全衛生世界デー」の趣旨に賛同し、広く社員の労働安全衛生に関する啓発活動を進めています。さらに、2017年度は労働災害の予防促進を目的とした労働災害の発生データの収集、活用に注力しており、EMEIAリージョンの横断的なインシデント管理システムの構築を、年度内の導入を目標に準備しています。

このような具体的な施策を含め、EMEIAリージョンとして目指す中長期的な目標を2016年度より定め、労働災害を許容しない文化の醸成に向けて、ガバナンスの強化、マネジメントシステムの確立、人材やスキル開発に鋭意取り組んでいます。

富士通クリニック

富士通クリニックは従業員・家族の診療と健康管理を目的に、1944年、富士通川崎工場内に設立されました。その後、地域医療への要望にもお応えし、地域住民の方々も診療しています。社員の健康診断施設「富士通健康管理センター」も併設し、年間約3万人が受診しています。