IPKNOWLEDGE EYE
AI-OCRサービス


自治体・民間事業者間の紙請求書を電子化するAI-OCRソリューションをもって、自治体様のデジタル化推進をご支援します。

お問い合わせ・ご相談

自治体ソリューションに関するご質問・ご要望などございましたら、お気軽にお問合せください。

自治体財務会計の支出事務や審査手続きを紙運用から電子運用に切り替えるための手段として、自治体様向けにIPKNOWLEDGE EYE AI-OCRサービスを提供します。支出事務や審査手続で用いる請求書を対象にAIを用いたOCRによる高精度な読み取り機能、自動検算機能、突合機能で自治体職員様の働き方を改革します。

特長

  • AI-OCRによる審査業務の支援

    AIを活用し、自治体内部事務の支出事務や審査手続きを支援いたします。

  • IPKNOWLEDGEクラウドサービスとして構築

    FJcloudを基盤として採用しており、SaaSでの提供をしております。既存のIPKNOWLEDGE環境とAPI連携で構築可能で、導入も容易に行えます。

  • フォーマットの異なる請求書でも設定不要でOCR可能

    定型の請求書だけでなく、様々な業者から送付されるレイアウトの異なる請求書に対しても設定不要でOCR読み取り可能です。

AI-OCRサービスによる財務審査業務の効率化

自治体財務に係る支出命令の起案から審査までの一覧の事務作業をAI-OCRサービスで支援いたします。

IPKNOWLEDGE 財務 デジタル化構想

IPKNOWLEDGE財務情報システムでは、自治体・民間事業者間の電子取引を実現する電子請求サービスと、書類による紙取引を電子化するAI-OCRソリューションの2つをもって、自治体様のデジタル化推進をご支援します。
自治体・民間事業者の取引は電子化が進んでいますが、今後も事業者は書類による紙取引が残ることが考えられます。どちらの取引においても電子化できるサービスをご提供します。


電子請求連携サービスはこちら

会計審査業務の効率化を支援するAIサービス

紙の請求書を受領し起案者が支出命令をシステムで起票、決裁者・審査者が確認を行う事務の流れについて支援します。

本サービスでは起案部門と会計・審査部門、それぞれで活用いただける機能を準備しました。

  • 起案業務の支援機能
    (起案者向け)

    OCR読み取りした結果を起案画面に反映することで、起案の補助を行うことが可能です。

  • AI突合・印影抽出機能
    (決裁者・審査者向け)

    請求書のOCR読み取り結果と支出命令の起案内容をAIが突合し、審査業務をサポートします。

  • 小計合計チェック機能
    (決裁者・審査者向け)

    請求書の金額欄について、自動検算機能でチェックした結果を確認することで審査の支援を行います。

IPKNOWLEDGEユーザ様向け トライアル環境について

IPKNOWLEDGEユーザ様向けのAI‐OCRの無償トライアル環境を準備しております。
実際にご利用いただいている請求書を添付いただき、本サービスの効果を体感いただけます。
担当の営業や下記の問い合わせよりお問い合わせください。

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