「漠然とした不安」から解放されたい人のためのクラウドセキュリティ読本 : 富士通

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企業のITインフラをクラウド化するにあたって、チェックすべきセキュリティリスクや課題を整理し、考慮すべき対策のポイントとセキュリティ向上の手法をお伝えします。

それでも「クラウドのセキュリティ」が心配な理由
1. クラウドを利用している企業は全体の7割超に
2. クラウドを「使う理由」も「使わない理由」もセキュリティ？
3. 「クラウドならでは」のセキュリティモデルとリスクを理解する
クラウド時代における「情報セキュリティ」の考え方
1. 「情報セキュリティの3要素」とは何か
2. クラウド活用で不可欠になる「責任分界点」の考え方
3. 「利用するリソース」でユーザーと事業者の責任範囲が変わる
4. クラウド事業者が示す「サービスレベル」を確認する
5. クラウドの安全性を客観的に評価する「第三者認証」
クラウドで「セキュリティ」を向上する方法
1. 物理基盤／仮想化基盤の保護
2. ゼロトラストを視野に入れた「マイクロセグメンテーション化」
3. OS／ミドルウェアの保護
4. アプリケーションの保護
5. データの保護と復旧
6. 脆弱性診断の活用
7. 用途に応じて「クラウドデザインパターン」を参照する
クラウドで今すぐ始める「ディザスタリカバリ対策」
1. BCPの一環として要求が高まる「DR対策」
2. DRを進めるために検討すべき「3つのポイント」
3. なぜクラウドは「DR対策」の実現に適しているのか
4. 「リージョン」「ゾーン」を活用したDR構成
さいごに：ビジネスを加速するインフラとして「クラウド」を活かす

内容の一部をご紹介

クラウドを利用している企業は全体の7割超に

企業が、ITシステムの導入や更新を考える際に「クラウド」を第一候補に検討することは、今や“定石”と言えます。特に、2018年に日本政府が「政府情報システムの整備にあたってクラウドサービスの利用を優先的に検討する」という「クラウド・バイ・デフォルト原則」を表明して以降、その傾向は加速しています。

総務省が2021年9月に行った「令和3年通信利用動向調査」では、日本企業における最新のクラウド利用状況を調査しており、「一部でもクラウドを導入している」と回答した企業の割合は「70.4％」となりました。現状、実に7割以上の企業が、何らかの形でクラウドを利用していることになります。

逆に、約3割の「クラウドを導入していない」企業が、導入に踏み切れない理由は何でしょう。総務省が毎年刊行している「情報通信白書」では、令和2年版まで「クラウドサービスを利用しない理由」についての集計結果を公表していました。そこでは、3位以下に大きく差を付ける形で、トップに「必要がない」、そして第2位に「セキュリティに不安がある」という理由が挙げられていました。クラウドを使わない理由に「セキュリティへの不安」を挙げた割合は3割強です。このトップ2は、令和2年以前の同じ調査でも変わっておらず、現在も同じ傾向が続いています。

この「セキュリティへの不安」は、クラウドを検討する多くの企業が、共通で抱える課題です。例えば、以下のような不安から、クラウドの導入に踏み切れないケースもあるでしょう。