被災者支援 活動レポート： 被災者をNPOとつないで支える合同プロジェクト（つなプロ）様の取り組み

3月17日から、先遣隊による事前のアセスメントや、避難所および地域での関係づくりが始まった。

実際に被災地に入ると、阪神・淡路大震災と比べて、高齢者率が非常に高いということがわかった。その違いに着目した結果、非常に細かな項目まで視野を広げていかないと、本当のニーズは拾えないことに気づき、本番の多数のボランティアが参加したアセスメントでは質問項目は最終的に120項目にもなった。

アセスメントでは、5週間にわたって22の市町村に設置された避難所を巡回し、505件のニーズの発見に結びつけた。そのうち、つなプロとして取り組むべきニーズは232件にのぼった。

ニーズを持つ避難者と専門のNPOを結びつけた、具体的なマッチングの例の一つとしては、ある精神障がいを持った方が、自分たちの車が流されてしまい、薬をもらいに病院に行けず不安を抱えているというケースがあった。そこで、移送ボランティアを派遣するとともに、精神障がい者支援を行うNPOを通してその後の継続的な支援の対策も行った。

当初、つなプロでは気仙沼、登米（とめ）、仙台にチームを派遣し、情報を集めていた。マッチングを担当するチームは仙台に事務所を置き、各地から集まってきた情報を分析し、必要な支援については、その支援先を探すという作業を行っていた。

挙がってくる情報はそれぞれのボランティアによって、質の濃淡がある。あらかじめ統一したフォーマットを用意したことで、そうした質のバラつきをなくすことができた。また、クラウド（SaaS）のシステムを使うことで、多数の人間が物理的な距離を超えて、同時に入力することができた。

今後は、今、困っている人を救う対処療法的な支援から、アセスメントの分析結果をもとに予測を立てながら復興を図っていく時期に入る。復興期には、今回のアセスメントでクラウドに集まった情報を活用・分析し、被災地で行政は何をすべきか、NPOは何をすべきか、そして、企業はどのような役割を担うべきかということを、個々の点ではなく、3者をつないだ面で捉えていくことが必要である。

緊急支援から復旧、そして復興へ。新たなフェーズを迎え、被災地での支援はこれからが正念場を迎える。