COVID-19の感染拡大の影響で、社員向けにテレワークを導入する企業が増えたが、セキュリティ上、システムに直接アクセスできない協力会社への対応に苦慮する企業は少なくない。しかし、COVID-19の感染拡大が続く現状を考えると、この課題を解消する必要に企業は迫られている――。

「経済産業省のレポートでは『2025年の崖』を乗り越えるために、DXを進めて既存のシステムをSoE型にシフトさせていく必要性があることを標榜しています。とはいえ、既存のシステムを一気に刷新することは、リスクが高いし、一部SoR型のほうが適切なシステムも存在します。そこで、まずは属人化しているレガシーシステムの運用を標準化・効率化し、その余力をSoE型システムに対応できる人材育成に注力することが現実的だと考えられます。さらにいえば、既存システムを構成しているコンポーネントごとに必要なノウハウやスキルは異なっているため、ハードウエアごとに担当者が存在するケースは珍しくありません。そうなると、ある担当者がCOVID-19に感染して2週間隔離状態にある時に、システム障害が起こっても適切に対処できないということが起こり得ます。このような観点から見ても、属人的な管理運用体制は解消しなければならないのです」（土村氏）

それでは、どのようにして属人化を排すればよいのだろうか？ 土村氏は、インテル® Xeon® スケーラブル・プロセッサーを搭載した自社の垂直統合型HCI「PRIMEFLEX for VMware vSAN」が、その解消に大きく貢献できると胸を張る。

「サーバの中にストレージをソフトウエアとして取り込んで運用を一元化するHCIは、サーバとストレージが分かれている従来型の仮想化基盤と比べると運用がシンプルなことがメリットですが、『PRIMEFLEX for VMware vSAN』にはHCIを基点にして、別の既存システムを含めて一元管理できる『Fujitsu Software Infrastructure Manager for PRIMEFLEX（以下、ISM for PRIMEFLEX）』という管理ツールも標準装備しています。このツールを活用すれば、既存のシステムも含めて属人化しているIT運用を標準化できるのです」（土村氏）

「ISM for PRIMEFLEX」には、システムの状況を可視化する機能があり、仮想環境と物理環境が混在している環境下でも、トラブル発生箇所が一目でわかるようになっている。なお、この機能はリモートでも活用できるため、障害発生時の対応だけではなく、IT資産の棚卸しもリモートで可能になる。ファームウエアのアップデートが、コンポーネントの種類にかかわらず一括で行え、その範囲はHCIを構成しない外部のストレージやスイッチにも及ぶのも、属人化を排した運用管理の標準化に役立つ機能の1つだ。

なお、通常はヴイエムウェア社の仮想化ソフトウエア「VMware® vSphere」(以降vSphere)の「Enterprise Plus」エディションでないと利用できないvSphere DRS機能を利用したローリングアップデート機能（システム無停止でアップデートを行う機能）も、「ISM for PRIMEFLEX」を使えば、下位エディションの「Standard」でも、利用可能なのは見逃せないポイントである。

「PRIMEFLEX for VMware vSAN」は、今後目指すべきITインフラの実現にも貢献すると土村氏。

「スピード感が重視されるSoE型のシステムには『コンテナ』技術を活用したものが向いています。『コンテナ』は、コードで定義した構成によって、インフラやアプリケーションなどが自動構築されるため、異なる『コンテナ』基盤上でも、同じ『環境』が展開できるからです。例えば、アプリケーション開発を行う際『開発』『ステージング』『本番』環境のいずれにおいても全く同じものを簡単に構築することが可能になります」（土村氏）

だからといって、ITインフラのすべてを「コンテナ」で運用しようとするのは早計だ。「コンテナ」は、OSがダウンすると基本的にデータが消えてしまうので、データをコンテナ外に保存しておく仕組みを用意しなければならないからである。さらに「継続利用や安定稼働という面では『コンテナ』よりも、仮想化基盤にメリットがある。そこで、ニーズや目的に合わせて利用するシステムを選定し、使い分けることが必要となる。つまり、安定稼働重視の堅牢なシステム（SoR）とスピード重視のシステム（SoE）を両輪としたITインフラを構築するということ」が求められるのである。

「将来的に、『VMware vSphere® with VMware Tanzu™』を使って、コンテナ基盤も運用可能になります」（土村氏）とのこと。SoRシステムとSoEシステムを一元管理し、新たな時代のDXの実行基盤としての役割を果たしてくれるという訳だ。

ここまで、短・中・長期のそれぞれの観点から、IT運用やインフラについて考えておくべきことを紹介してきたが、いずれも富士通のソリューションが課題解決に貢献できることがお分かりいただけただろう。

土村氏は、インタビューの最後、「DX推進には、既存のSoR環境の効率化なしに進めることはできません。またIT部門のSoE人材には、ユーザーである各事業部のビジネスを理解して、そこに対してどういう価値をITで提供できるかが求められます。様々な情報や製品が市場にあふれていて、何がよいのか迷うこともあると思いますが、ユーザーや顧客のことを考え、IT運用の改革を誰のために、なぜ行うのかという本質を見失いさえしなければ、自ずと答えは導き出せるはずです」と語ったが、その答えさえ導きだせれば安心だ。あとは、富士通のソリューションやサポートサービスがしっかりサポートしてくれるのだから――。

本コンテンツは、日経XTECH Specialに掲載されたコンテンツを再構成したものです。

• 富士通の仮想化基盤HCI 注目情報へ戻る