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迫られるクラウドシフトへの対応

迅速な“ハイブリッドIT環境”の構築でDXを加速せよ

出社率抑制のためのテレワークや「2025年の崖」をきっかけとして、クラウド活用の必要性はますます高まっており、導入が加速している。働き方改革やDXの必要性はすでに数年前から説かれてきたが、ニューノーマルやビジネスモデルの変革への取り組みが本格的に展開されていくこれからにおいてはデジタル活用の遅れが事業の継続性を脅かし、多くの企業で変化に強く競争力のある体制へと変革していくことの重要性が再認識されている。そういった環境変化、経営・事業の変革に、柔軟かつスピーディーに対応するためにはクラウド技術の活用はより一層活発化することが予想される。

「テレワーク」や「2025年の崖」対策のカギを握るハイブリッドIT環境

先進的な企業では、数年前から働き方改革を推進するなかでクラウドを活用し、テレワークでいつでもどこでも働ける環境を整備してきた。新型コロナウイルスの拡大によって、多くの企業がクラウド活用の必要性に改めて注目し、これまでその活用に消極的だった企業でもコミュニケーションツールなどの情報系システムを中心にクラウド移行が進められている。その利便性や業務効率化の効果に気づき、今後もクラウド活用を進めていきたいと考えているケースも多い。さらにはコミュニケーション効率化の観点にとどまらず、「2025年の崖」で提起されている既存システムの複雑化・老朽化・ブラックボックス化等の課題克服に向けて動き出し、基幹システムやその周辺システムの刷新とシームレスな連携にクラウド移行を検討する企業も増えている。

しかし、すべてのシステムを完全クラウド化するのはセキュリティや安定性などの面からハードルが高く、多くの企業にとって現実的ではない。自社専用のプライベートクラウドを構築することもコスト面の負担が大きいため、今後はクラウドサービスとオンプレミスを適材適所で使い分けていくハイブリッドIT環境が多くの企業の最適解となっていくだろう。

ハイブリッドIT環境の課題を解決するサービスを選択することが重要

クラウドとオンプレミスそれぞれの特性を生かした、柔軟性とセキュリティの両立を実現する基盤としてニーズが高まるハイブリッドIT環境。しかし、導入にはいくつかの課題があることも見逃せない。システムの特性ごとにオンプレミスやプライベートクラウドに加えパブリッククラウドも併用するため、システム構成が複雑になり、運用も難しくなる。

また、複数のシステムをつなぐネットワークの設計やセキュリティへの配慮、導入に要する時間やコストにも課題を抱える企業も多い。クラウドの構築や移行に対するスキルや人的リソースの確保、その後の運用体制も重要だ。しかし、現在のシステムや業務を棚卸し、その特性に応じたサービスの選定から導入までをすべて自社で行うには多くの時間・手間を要するため現実的ではない。サポートが充実したサービスの選択が鍵を握るのだ。

DXを支えるソリューションとして提供される「Fujitsu Hybrid IT Service」

要件に合わせて4つのモデルから最適なものを選択できる

クラウドサービスを選定する際には、要件を整理・評価していく必要がある。しかしシステムの特性に応じて最適なサービスを使い分け、運用していくことは、新たな技術や機能の変化が激しいクラウドサービスにおいては高いハードルであると言えるだろう。

基幹システム向け国産クラウドとして提供されているFJcloudでは、4つのモデルが提供され、要件に合わせて最適なシステム環境や専有レベルを選択することが可能だ。コスト重視、セキュリティ重視といったさまざまな要件に対応するため、お客様の多様なニーズに応えることができる。一般的なパブリッククラウドに相当するModel1。物理サーバやストレージを自社の専用環境として利用でき、他の利用者からの影響を排除できるようになっているModel2。さらにリージョン全体を専用環境として利用できるModel3とModel4は、それぞれ富士通のデータセンター内、お客様指定のデータセンター内に専用リージョンを提供する。システム要件に応じてこれらを組み合わせることで柔軟性・俊敏性と安全性・安定性を実現するハイブリッドIT環境を構築することができる。

パブリッククラウドから完全専有型まで提供するFJcloudの4つのサービスモデル

データの保護、業務の無停止、段階的なクラウド移行を実現する

データは企業の生命線であり、基幹システムともなれば企業にとって極めて重要な資源であることは言うまでもない。国内データセンターで提供されるサービスの利用はメリットが高いが、考慮すべき点もある。例えば米系企業が運営するクラウドサービスを利用するケースでは、たとえ日本国内のリージョンに存在するデータでも米国政府のデータ開示要求に従わなければならない可能性が高まっている。FJcloudは設計・開発、運用まで国内で行っている国産クラウドであるため、海外法によるデータの海外流出リスクは比較的低い。また、ISO27001/27017など、様々な国際基準のセキュリティ・コンプライアンス認証の取得や規格準拠も推進しており、機密性の高いデータにも安心だ。加えて政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)も認定を予定している。

24時間365日業務を止めないことも重要である。FJcloudでは完全冗長化されたコンポーネントとなっていることに加え、AIを駆使した徹底した運用の自動化を行い、障害の未然防止や復旧時間の短時間化も実現している。また、複数のアベイラビリティゾーン(AZ)にそれぞれサーバを構築することなくSLAが適用され、稼働率99.99%保証も特長のひとつだ。

クラウドサービスでは、トラブルの原因分析や再発防止策がブラックボックス化し、情報公開や説明がなされないケースも散見されるようだが、FJcloudでは原因調査の結果や再発防止策を説明し、お客様の業務継続と信頼を優先的に考えたサポートが行われる。

複雑なネットワークを構築しなくても簡単かつセキュアなネットワークを実現できるDEX

基幹業務のクラウド化には、業務に影響を及ぼさない移行や周辺システムとのセキュアかつシームレスな連携が不可欠だ。FJcloudでは、データセンターや各クラウド間を閉域ネットワークにより予め接続した基盤としてDigital enhanced EXchange(DEX)が提供されている。オンプレミスのシステムをDEXに接続することによってクラウドへの段階的な移行やオンプレミスかクラウドを問わず、基幹システムと周辺システム間をセキュアに接続したハイブリッドIT環境を迅速に実現できる。さらに、パートナークラウドと接続するマルチクラウドシステムの構築や、BCP対策として東西エリア間における本番環境とバックアップ環境の相互接続を簡単に行うことも可能だ。

DXを推進していくことは、業種業態に関わらず、あらゆる企業の喫緊の課題である。実現できなければ築き上げた競争力を揺るがし、業績に直結することにもなりかねない。具体的な取り組みを模索している企業にとって、富士通のFJcloudは、強力な選択肢の1つとなることは間違いないだろう。

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本コンテンツは、日経XTECH Specialに掲載されたコンテンツを再構成したものです。

仮想化基盤 PRIMEFLEX ハイパーコンバージドインフラストラクチャーに関するお問い合わせ

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