スマートシティ構想支援サービス : 富士通Japan株式会社

理想の都市・地域づくりと課題
アプローチ
サービス
富士通Japanの強み
取り組み事例

今、都市・地域づくりに求められていること

人口増減に伴う社会問題やライフスタイルの多様化など、都市に求められるニーズは常に変化し、さらにコロナ禍による急激な変化に対応する柔軟な都市整備が急務となっています。

硬直的で変化に弱い都市機能>>>[社会的なニーズの変化]少子高齢化等の多くの社会問題,ライフスタイルの多様化
,コロナ禍による変化の強要[技術革新による実現性向上]IoTによるあらゆるデータの取得
,AIによる判断・制御の自動化,クラウドによるスケーラビリティ>>>柔軟で変化に強い都市機能

「スマートシティ構想」からはじめる地域の課題解決

構造・環境の変化によって、より複雑化した地域の課題を解決し、「柔軟で変化に強い都市機能」には、地域経済・くらしを持続させていく、「スマートシティ構想」からはじめることがとても重要です。住民起点で地域のあるべき姿を構想し、都市や地域個別の特性・事情を考慮した独自のビジョンに対して、関係者が分野横断で一丸となって取組み、シナジーを発揮していく必要があります。

スマートシティ推進の課題

住民生活と都市機能の間には、複数のタッチポイントが存在しており、多角的に価値提供を考える必要があります。推進にあたっては複数の関係者が参画する座組みを構築したり、都市機能の貢献度のリアルな状況を把握するデジタル活用が前提となります。時には、既存事業領域の利害を超えた検討や、法規制など旧来の仕組みの抜本的な改革も求められ、次のような課題をクリアしていかなければなりません。

多くの関係者とのゴールの合意形成
新しい仕組みや技術の使いどころの定義
住民の要望と実現性が両立できているかの評価

富士通Japanはこのような課題を的確に捉えつつ、着実なアプローチで支援します。

未来ビジョンの実現に向けて着実なアプローチで各プロセスを支援

住民が長く暮らしたいと思う都市・地域を考えるにあたって、現状の不満や問題点をあげるのではなく、多様なステークホルダー（関係者）が集まり、将来のありたい姿を描くことからはじめることが肝要です。インタビュー、フィールドワーク、ワークショップ等の結果をインプットに、その地域独自のビジョンを策定し、バックキャスティングでビジョンの実現に必要なサービスや施策を考えるアプローチでご支援します。

現状、モデル、動向[Input]>>>共感するキーワード、視点[Output]。過去>現在の姿
「現状を知る」:まちづくりの課題、イシュー現状調査、分析結果>>>今回実現したいこと「施策」:DX施策/サービス化アジャイル開発スモールスタート>>>将来構想「ありたい姿」:将来のまちビジョン中長期のイメージを共有>>>未来

進め方は、１.動向調査、フィールドワーク（現場観察）、ヒアリングによる地域課題の整理、２.様々な視点を持つステークホルダー（住民、働く人、事業者、有識者、行政職員等）が参加するワークショップを開催し、検討結果をもとにビジョンマップを策定、3.ビジョンを実現するための要素としてのサービスデザインを具体化、4.サービスの実装に向けて、誰が何をどのように行動するかを取り決めた実行計画の作成、5.優先度の高いテーマからサービス実証に着手、が基本パターンとなります。地域でのスマートシティの取り組み状況によって、進め方や要する期間はカスタマイズします。

現状整理:インタビュー、フィールドワーク、住民アンケート等による課題の体系化>>>ビジョン策定:デザイン思考ワークショップでXX年後のまちのありたい姿をイメージ化>>>施策具体化:サービスデザイン手法による住民向けサービスの詳細検討>>>実行計画作成:ロードマップ、費用試算、推進協議会、等を計画書として作成、関係者合意

持続的な活動を支援するため、富士通Japanでは３つのポイントを重視のうえ進めてまいります。

首長を始めとするステークホルダーのモチベーション（熱意）と合意形成
最適なサービス・技術を提供できる多様な事業者の参画
初期段階と自走後のマネタイズを含む現実性のある実行計画

ご提供サービス

「スマートシティ構想支援サービス」の各アプローチで提供するサービスの一例をご紹介します。

スマートシティ構想

デジタルを活用した新たなまちづくりに向けて、地域課題の整理、将来ビジョン、実行計画を構想立案することから始めます。構想をオープンにして参加者を募り、協議会等を組成しつつ、各テーマのアーキテクトが主体的に推進することを目指します。初期段階は国の補助金活用も視野に入れ、自律的にサービスの実装や拡大が進む状態まで伴走支援します。

データ利活用

都市・まちのスマート化において、データ連携基盤の導入と分野横断的なデータの流通、活用は不可欠です。オープンデータ・庁内データ・地域サービスデータなどの集約と活用、データ連携基盤導入の目的（メリット）、利活用ユースケース、基本要件、導入ロードマップなどを包括的に検討し、次フェーズのデータ連携基盤実装に向けて万全の準備をします。

サービス実証

地域課題が体系的に整理され、その解決に向け導入すべきサービスが明確である場合、構想立案に時間をかけず、サービス実証から着手しそこで習得したノウハウを横展開するアプローチが有効です。事業計画、利用者視点でのサービス企画、実証作業計画を短期間で作成し、実証計画の評価結果に基づき計画を見直すアプローチで、その地域に最も効果のあるサービスを適用します。

富士通Japanの強み

都市・地域の課題を理解し、解決してきた実績

日本全国の自治体様との長期的な関係により、真の課題を熟知しており、スマートシティ/スーパーシティの構想フェーズから伴走してきた実績があります。
ワークショップを起点にありたい姿を描く

弊社独自のデザインアプローチで、住民を含む多様なステークホルダーが参加するワークショップを開催し、まちの将来像やありたい姿をビジュアル化します。
最適なテクノロジーを活用し、使いやすいサービスを構築

DX企業として社内実践および多様な業種・業界で構築してきた先進技術をベースに、地域サービスとして提供します。

取り組み事例

岡山県吉備中央町様

Success Frontier
オンデマンド配信

吉備中央町が実現を目指すまちづくり～デジタル田園健康特区指定を通じて～

吉備中央町様・岡山大学様・富士通Japan

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2022年9月9日～10月31日に開催されていたイベントの開催時の情報をもとに作成しております。