健康経営

富士通Japanは、社員一人ひとりが誇りをもって、心身ともに健康でいきいきと働くことのできる持続的企業を目指します。

 富士通Japanは、富士通グループのパーパス「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」を国内市場において具現化する中核会社であり、日本が抱える多様な社会課題解決や、イノベーションによる地域活性化、Society 5.0が目指す超スマートな社会の実現を牽引し、持続可能な社会づくりに貢献する会社を目指します。その実現に向けて、『富士通グループ健康宣言』のもと「健康経営」に取り組み、社員一人ひとりが誇りをもって、心身ともに健康でいきいきと働くことのできる持続的企業を目指します。

 「すべての社員が誇りを持って、心身ともに健康でいきいきと働くこと」を目指していくうえで、社員のエンゲージメントを高めていくことが課題です。
 社員が誇りを持って、心身ともに健康でいきいきと働いている指標として、社員意識調査による「エンゲージメント」の肯定回答率71%を目指して、多様な健康経営施策により組織活性化をしてまいります。

方針

 富士通グループのパーパスの実現に向けたGRB(グローバルレスポンシブルビジネス)において、健康経営は「ウェルビーイング(従業員の成長の実現とその力を最大限に発揮できる機会の提供)」と「安全衛生(安全で健康的な職場環境の提供)」の取り組みとして全社で推進していくものと位置付けています。

    •  富士通グループは、常に変革に挑戦し続け、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し、豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供し続けるために、社員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働くことができる環境づくりを目指します。

      取り組み方針
      1. これまで取り組んできた健康の保持・増進活動をさらに強化するとともに社員一人ひとりの自律した健康管理を積極的に支援します。
      2. 「働き方改革」「ダイバーシティ推進」の取り組みと連携させて、社員と家族の健康の保持・増進、ワーク・ライフ・バランスの実現、生産性の向上、多様な社員が活躍できる職場づくりなどを総合的に推進します。
      3. 健康経営に資するICTの提供を通じて、社員、お客様、および社会全体の健康づくりや生産性の向上に貢献します。
      重点施策
       富士通および国内グループ会社に健康管理スタッフを配置し、健康保険組合が連携して、以下の5項目を重点施策と定め、社員(退職者含む)とその家族の健康保持増進およびヘルスリテラシー(健康に関わる素養)を高める健康支援活動に取り組んでいます。
      ・生活習慣病対策
      ・がん対策
      ・メンタルヘルス対策
      ・喫煙対策
      ・職場環境の改善と健康意識の向上

推進体制

 健康経営を推進するにあたり、経営トップが健康経営推進最高責任者(CHO)となり、人事部門を中心に、健康推進部門等とも連携しながら動内容を検討し、本部長以下、職制を通じ、データに基づいたPDCAサイクルを回す取り組みを実施しています。

重点施策

重点施策評価指標2020年度実績2023年度目標
生活習慣病対策メタボ該当率25.4%12.9%
がん対策婦人科検診率56%60%
メンタルヘルス対策メンタルヘルス長欠休職率(※1)1.11%0.6%
喫煙対策喫煙率24.5%20.0%
健康意識向上ウォーキングイベント参加率23.5%36.0%

※1 メンタル疾患の疾病で1か月以上欠勤・休職をしている人の割合

主な取り組み

仕事と治療の両立支援

  • 安心して治療に専念できるよう各種休暇制度、収入補償の仕組みを整えています。
  • 休業からスムーズに復帰ができるように、休業中から医療職による支援を行い、復帰に際しては、産業医(産業保健スタッフ)、人事、所属長、本人が合同面談を行い、復帰後の業務や就業上の配慮を検討しています。

Work Life Shift(ニューノーマルの働き方)の推進

https://www.fujitsu.com/jp/reimagine/wls/article/interview01/
 ニューノーマルな世界において、「働く」ということだけでなく、「仕事」と「生活」をトータルにシフトし、Well-beingを実現する
 Smart Working(最適な働き方の実現)
 Borderless Office(オフィスのあり方の見直し)
 Culture Change(社内カルチャーの変革)

定期健康診断

  • 定期健康診断は、生活習慣病と関連する法定外項目を追加し、受診率100%を目指して受診の呼びかけを行っております。
  • 健診結果から有所見者に対して産業医・産業保健スタッフが健康指導や受診勧奨を行っています。また、自身の健診結果は経年変化をWebシステムで見ることが可能で、未来の健康リスクが表示されたりと自身の健康管理に活用いただいております。

全社ウォーキングイベントの実施について

 運動習慣づくりと職場のコミュニケーションを向上を目指してにより組織活性化できるよう年に2回全社ウォーキングイベントを実施しています。

ストレスチェック

  • 社員の心の健康状態を把握するため、 50人未満の事業所も対象に年に1回ストレスチェックを実施しています。
  • 高ストレス者へは医師面談の受診を勧奨したり、産業保健スタッフにより健康相談を行っております。
    ストレスチェックの集団分析を行い、職場環境の改善へつなげています。

社員のメンタルヘルスを支援

 産業医・産業保健スタッフが健康相談を行ったり、社内でカウンセリングが受けられるよう、専門のスタッフが支援しております。

禁煙対策

 受動喫煙による健康被害から社員を守り、喫煙者の健康リスク低減を図るため、事業所内において完全禁煙を実施しています。

禁煙サポート

 喫煙者に、禁煙治療の支援・費用補助などの取り組みを実施しています。
 また、喫煙者と非喫煙者がチームとなって禁煙に取り組むことで、会社、職場全体 の禁煙への意識向上、喫煙対策への風土の醸成につなげています。

家族の健康

 配偶者、家族の健康保持・増進のため、健康診断の実施を推進しています。

感染予防対策

 インフルエンザ予防接種の事業所での実施や、費用を補助しています。

各種健康教育・セミナー・体力づくりの実施

  • 健診結果からの社員の健康状態から、各種健康施策を検討し健康教育・セミナーを実施しています。
  • また各事業所では、運動会やソフトボール大会などを実施しています。

各種指標の2020年度実績

評価指標 2020年度実績 2021年度目標
定期健康診断受診率 99.9% 100%
適正体重者率 59.8% 60%
婦人科検診受診率 56.0% 60%
ストレスチェック受験率 91.1% 前年以上
高ストレス者割合 10.1% 前年以下
評価指標 2020年度実績
エンゲージメント(※2) 66
所定外労働時間 24時間
年次休暇取得率 66.1%
平均年次休暇取得日数 13.1日
傷病による休職者の割合(※3) 1.4%
アブセンティーイズム(※4) 1.8日
  • ※2
    独自のエンゲージメント調査による、会社の向かっている方向性・パーパスに共感し、発的、主体的に働き貢献したいと思う意欲や愛着を表す指標(4項目)の肯定回答率の平均
  • ※3
    メンタル疾患・メンタルヘルス以外の疾病で1か月以上欠勤・休職をしている人の割合
  • ※4
    傷病による日数(欠勤+休職)の利用日数の全従業員平均

2020年度の活動