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健康経営

富士通Japanは、社員一人ひとりが誇りをもって、心身ともに健康でいきいきと働くことのできる持続的企業を目指します。

　富士通Japanは、富士通グループのパーパス「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」を国内市場において具現化する中核会社であり、日本が抱える多様な社会課題解決や、イノベーションによる地域活性化、Society 5.0が目指す超スマートな社会の実現を牽引し、持続可能な社会づくりに貢献する会社を目指します。その実現に向けて、『富士通グループ健康宣言』のもと「健康経営」に取り組み、社員一人ひとりが誇りをもって、心身ともに健康でいきいきと働くことのできる持続的企業を目指します。

方針

　富士通グループのパーパスの実現に向けたGRB（グローバルレスポンシブルビジネス）において、健康経営は「ウェルビーイング（従業員の成長の実現とその力を最大限に発揮できる機会の提供）」と「安全衛生（安全で健康的な職場環境の提供）」の取り組みとして全社で推進していくものと位置付けています。

  • 富士通グループ健康宣言

    • 　富士通グループは、イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくために、社員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働くことができる環境づくりを目指します。

      取り組み方針
      1. これまで取り組んできた健康の保持・増進活動をさらに強化するとともに社員一人ひとりの自律した健康管理を積極的に支援します。
      2. 「働き方改革」「ダイバーシティ推進」の取り組みと連携させて、社員と家族の健康の保持・増進、ワーク・ライフ・バランスの実現、生産性の向上、多様な社員が活躍できる職場づくりなどを総合的に推進します。
      3. 健康経営に資するICTの提供を通じて、社員、お客様、および社会全体の健康づくりや生産性の向上に貢献します。
      重点施策
      　富士通および国内グループ会社に健康管理スタッフを配置し、健康保険組合が連携して、以下の５項目を重点施策と定め、社員（退職者含む）とその家族の健康保持増進およびヘルスリテラシー（健康に関わる素養）を高める健康支援活動に取り組んでいます。
      1. 生活習慣病・がん対策
      2. メンタルヘルス対策
      3. 口腔・歯の健康対策
      4. ヘルスリテラシー・健康意識向上、生活習慣改善
      5. 職場環境整備

推進体制

　健康経営を推進するにあたり、経営トップが健康経営推進最高責任者（CHO）となり、人事部門を中心に、健康推進部門等とも連携しながら活動内容を検討し、本部長以下、職制を通じ、データに基づいたPDCAサイクルを回す取り組みを実施しています。

目標と実績

ありたい姿
　社員一人ひとりが誇りをもって、いきいきと働くことのできる環境をつくりだす。
　安全で健康的な職場環境を提供する。

「社員一人ひとりが誇りをもって、いきいきと働くことのできる環境をつくりだす。」を目指し、健康関連の最終的な評価指標として、「生産性向上」、「個人・組織活性化」、「人材リテンション強化」に関わる5つ指標を設定し、それぞれの指標を改善・向上させるため、健康経営戦略マップを作成し、1．生活習慣病・がん対策、2．メンタルヘルス対策、3．口腔・歯の健康施策、4．ヘルスリテラシー・健康意識向上、生活習慣の改善、5．労働環境整備の5つの重点施策領域において、各施策に取り組んでいます。

目標

最終的な目標指標 2021年度実績
生産性向上 アブセンティーズムの改善（注1） 1.15%
プレゼンティーズムの改善（注2） 1.21%
個人・組織の活性化 ワーク・エンゲージメントの向上（注3） 2.36
総合健康リスクの改善 98
人材リテンション強化 離職率の改善 2.37%
（参考指標） 一人当たり医療費 332,354円
  • （注1）
    アブセンティーズム：（傷病および外傷休業延日数÷在籍労働者の延所定労働日数）×100　で算出
  • （注2）
    プレゼンティーズム：質問票による過去3ヵ月間に何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、通常のパフォーマンスを発揮できなかった日数とその損失割合の調査から、1年間の損失割合を算出
  • （注3）
    ワーク・エンゲージメント：新職業性ストレス簡易調査票の「仕事をしていると活力がみなぎるように感じる」「自分の仕事に誇りを感じる」2問の平均点

富士通グループ健康経営戦略マップ

今年度重点項目

健康経営の効果　―プロセス指標―

重点施策 指標 2021年度実績 2023年度目標
生活習慣病・がん対策 定期（生活習慣病）健康診断受診率 99.9% 100%
定期健診後精密検査受診率 68.8% 70.0%
特定保健指導　実施率（注4） 33.0% 55.0%
がん検診（乳がん・子宮頸がん）受診率 66.4% 70.0%
メンタルヘルス対策 ストレスチェック受検率 79.8% 90.0%
口腔・歯の健康施策 歯科検診受診率 34.5% 70.0%
ヘルスリテラシー・健康意識向上 全社e-learning受講率 ―（注5） 100%
健康イベント（ウォーキングイベント）参加率 40.3% 45.0%
職場環境整備 裁量労働勤務適用率 14.6% ―
フレックスタイム勤務適用率 83.8% ―

（注4）前年度健康診断結果に基づく特定保健指導対象者に対して、当年10月までに特定保健指導を実施した率
（注5）2021年度は新型コロナウイルスワクチン職域接種実施のため、全社e-learningは延伸

健康経営の効果　―アウトカム指標―

指標 2021年度実績 2023年度目標
在籍死亡の状況 在籍者死亡率（人口10万人対） 98.6人 ―
疾病による休業の状況 メンタルヘルス不調による欠勤・休職者率（注6） 1.14% 1.00%
その他の疾患による欠勤・休職者率（注7） 0.18% 0.08%
健康診断結果 メタボ該当率 22.3% 12.9%
高リスク者率（注8） 1.4% 0.6%
ストレスチェック結果 仕事や生活の満足度 19.6% 25.0%
高ストレス者率 11.6% 8.0%
生活習慣・健康行動の状況 喫煙率 19.0% 15.0%
行動変容ステージ（健康行動実施率） 43.3% 55.0%
労働時間等の状況 平均所定外労働時間 25.1時間 ―
年次有給休暇取得率 70.0% ―

（注6）年度内のメンタルヘルス不調による1カ月以上欠勤または休職者数を年度末在籍者で除した割合
（注7）年度内のメンタルヘルス不調以外による1カ月以上欠勤または休職者数を年度末在籍者で除した割合
（注8）健康診断データで、高血圧、糖尿病、慢性腎臓病（CKD: Chronic Kidney Disease）の高リスク者と判定された者の割合

主な取り組み

仕事と治療の両立支援

  • 安心して治療に専念できるよう各種休暇制度、収入補償の仕組みを整えています。
  • 休業からスムーズに復帰ができるように、休業中から医療職による支援を行い、復帰に際しては、産業医（産業保健スタッフ）、人事、所属長、本人が合同面談を行い、復帰後の業務や就業上の配慮を検討しています。

Work Life Shift(ニューノーマルの働き方）の推進

https://www.fujitsu.com/jp/innovation/worklifeshift/
　ニューノーマルな世界において、「働く」ということだけでなく、「仕事」と「生活」をトータルにシフトし、Well-beingを実現する
　Smart Working（最適な働き方の実現）
　Borderless Office（オフィスのあり方の見直し）
　Culture Change（社内カルチャーの変革）
　また働き方については、自宅やサテライトオフィス、出張先など、場所にとらわれないフレキシブルな働き方を可能とするテレワーク勤務を徹底し、新型コロナウイルスの感染防止に努めています。

定期健康診断

  • 定期健康診断は、生活習慣病と関連する法定外項目を追加し、受診率100%を目指して受診の呼びかけを行っております。
  • 健診結果から有所見者に対して産業医・産業保健スタッフが健康指導や受診勧奨を行っています。また、自身の健診結果は経年変化をWebシステムで見ることが可能で、未来の健康リスクが表示されたりと自身の健康管理に活用いただいております。

全社ウォーキングイベント

　運動習慣づくりと職場のコミュニケーション向上による組織活性化につなげられるよう、年に２回全社ウォーキングイベントを実施しています。

ストレスチェック

  • 社員の心の健康状態を把握するため、 50人未満の事業所も対象に年に１回ストレスチェックを実施しています。
  • 高ストレス者へは医師面談の受診を勧奨したり、産業保健スタッフにより健康相談を行っております。
    ストレスチェックの集団分析を行い、職場環境の改善へつなげています。

社員のメンタルヘルスを支援

　産業医・産業保健スタッフが健康相談を行ったり、社内でカウンセリングが受けられるよう、専門のスタッフが支援しております。
　また、健康でいきいきと働ける職場づくりを推進するため、職場ごとに「職場づくり支援スタッフ」を任命・配置し、幹部社員と一体となって、職場マネジメント課題の解決、社員の勤務状況や日常のコミュニケーションからの不調者の早期発見、健康管理・人事部門との連携による早期対応を行っています。

口腔・歯の健康サポート

　口腔・歯の健康は、全身の健康の保持増進に重要な役割を果たすとともに、生涯を通じたQOL（Quality of life）に大きく影響することから、重要な健康課題の一つと設定し、口腔および歯の健康づくりについて、歯科検診、予防歯科セミナー等の施策を行っています。

歯科検診

　25、30、35、40歳の社員を対象に、歯牙（う蝕・破折）のチェック、歯周ポケット測定、ブラッシング指導等を行い、若年層のうちから口腔・歯の健康に関心を持ってもらうとともに、早期治療、予防を推進しています。

家族の健康

　配偶者、家族の健康保持・増進のため、健康診断の実施を推進しています。

感染予防対策

　インフルエンザ予防接種や新型コロナワクチン接種の事業所での実施や、費用を補助しています。
　新型コロナウイルス感染防止に関しての取り組みとして、就業日に職場や自治体でワクチン接種を行う場合、ワクチン休暇として積立休暇の取得を認める就業の特別措置を行っているほか、ワクチンの副反応により就業が困難な場合や、家族のワクチン接種の付き添いおよび副反応による看護が必要な場合も、積立休暇の取得を認めています。
　その他、オンライン相談・メール相談の専用窓口を設置し、社員自身やその家族が健康に不安を感じている場合の不安解消、適切な対処・医療について指示を行っています。

各種健康教育・セミナー・体力づくりの実施

  • 健診結果からの社員の健康状態から、各種健康施策を検討し健康教育・セミナーを実施しています。
  • また各事業所では、運動会やソフトボール大会などを実施しています。

これまでの活動

健康経営取り組みによる認定、認証