健康経営

富士通Japanは、日本が抱える多様な社会課題の解決や、イノベーションによる地域活性化、Society 5.0が目指す超スマートな社会の実現を牽引するとともに、ニューノーマルへの対応などお客様に提供する価値を最大化し、持続可能な社会づくりに貢献する会社を目指します。 その実現に向けて、ダイバーシティ&インクルージョン、働き方改革を推進するとともに、社員およびその家族の心身の健康保持・増進を経営の最重要課題の一つとしてとらえ、『富士通グループ健康宣言』のもと「健康経営」に取り組み、社員一人ひとりが誇りを持って、いきいきと働くことのできる会社づくりを進めていきます。

富士通グループ健康宣言

富士通グループは、常に変革に挑戦し続け、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し、豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供し続けるために、社員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働くことができる環境づくりを目指します。

取り組み方針

  1. これまで取り組んできた健康の保持・増進活動をさらに強化するとともに、社員一人ひとりの自律した健康管理を積極的に支援します。
  2. 「働き方改革」「ダイバーシティ推進」の取り組みと連携させて、社員と家族の健康の保持・増進、ワーク・ライフ・バランスの実現、生産性の向上、多様な社員が活躍できる職場づくりなどを総合的に推進します。
  3. 健康経営に資するICTの提供を通じて、社員、お客様、および社会全体の健康づくりや生産性の向上に貢献します。

重点施策

富士通および国内グループ会社に健康管理スタッフを配置し、健康保険組合が連携して、以下の5項目を重点施策と定め、社員(退職者含む)とその家族の健康保持増進およびヘルスリテラシー(健康に関わる素養)を高める健康支援活動に取り組んでいます。
・生活習慣病対策 ・がん対策 ・メンタルヘルス対策 ・喫煙対策 ・職場環境の改善と健康意識の向上

推進体制

健康経営を推進するにあたり、経営トップが健康経営推進最高責任者(CHO)となり、人事部門を中心に、労働組合、産業医の意見を取り入れながら活動内容を検討し、本部長以下、職制を通じ、従業員一人ひとりへの意識づけを行いながらPDCAを回す取り組みを行います。

具体的な目標と取り組み内容

  • フレックスタイム、専門業務型裁量労働制の採用
  • テレワーク勤務の推進
  • 年次休暇取得推進
  • ノー残業デーの設定
  • 仕事と治療の両立支援
  • 健診の事後対応(医療機関受診勧奨、保健指導)
  • 全社ウォーキングイベントの実施
  • 各種がん検診の推進、費用補助
  • 食生活セミナーの実施
  • ハイリスク者向けの健康サポート
  • ストレスチェックの適性実施
  • 高ストレス者への医師面談受診勧奨
  • 階層教育
  • セルフケアのe-learning
  • 復職支援プログラムの実施
  • 社内・社外カウンセリングサービスの活用
  • 終日禁煙の実施
  • 禁煙サポート(禁煙チャレンジ・オンライン外来プログラム)
  • 配偶者・家族健診の推進
  • インフルエンザ予防接種の社内実施(就業時間内)や費用補助
  • 手指消毒液等の設置
  • 各種健康教育・セミナーの実施
  • 健康相談窓口の設置
  • パソコンやスマートフォンで健診結果を参照できる

各種指標の経年推移(注1)

健康診断実施状況

ストレスチェック受診率

休業者割合

平均時間外労働時間と年次休暇取得日数

注1 各種データは旧富士通マーケティングのデータを用いています。

事業所セミナー(注1)

セミナーテーマ実施事業所数参加人数
メンタルヘルス4142
運動29553
栄養・食事272
生活習慣病3209

注1 各種データは旧富士通マーケティングのデータを用いています。

セミナーの様子

健康経営取り組みによる認定、認証

『健康経営優良法人』に認定

『健康経営優良法人』に認定(2017年2月~)
経済産業省および日本健康会議より、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む法人として「健康経営優良法人」に2017年から4年連続で認定されました。

「健康いきいき職場認定制度~スターター認証~」を取得

「健康いきいき職場認定制度~スターター認証~」を取得(2016年12月)
課題に対して戦略的に対応している点と褒めるというコンセプトをいきいき施策の中心にしている点が評価され、認証されました。