基幹系システムに適した「国産クラウド」 日本企業を支える“こだわり”に迫る

安定性やセキュリティに加え、「運営主体」もポイントに

2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」。この中では、多くの日本企業が抱える複雑化したレガシーな基幹系システムが、先進デジタル技術の活用を阻む大きな要因だという指摘がなされた。

もし、2025年までにシステムのレガシー問題を解決できなければ、市場競争力を高めることができず、その企業は市場から脱落するだろう..。経産省はこれを「2025年の崖」と名付け、あらゆる日本企業に向けて早急な対応を促している。

“脱・レガシー”の有効な方法の1つがクラウド移行である。オンプレミスシステムを脱却することで、最新・柔軟なシステムアーキテクチャや、多彩なサービスを駆使したビジネス展開が可能になる。同時に、インフラ手配や日々の運用管理にまつわる様々な負担も大きく削減できるだろう。
この状況の下、基幹系システムのクラウド移行に取り組む企業は多い。

一方、ミッションクリティカルなシステムのクラウド移行では、一般的なシステムよりも多くのことを考える必要がある。例えば、業務処理を止めない安定性や可用性、ビジネスリスクを低減するための高度なセキュリティは必須だ。

また、意外に抜けがちなのが「運営主体がどこの国の企業か」という点である。いわゆるメガクラウドの多くは米系企業が運営しているが、米国における2018年3月の「Clarifying Lawful Overseas Use of Data Act（CLOUD Act：クラウド法）」成立により、クラウド上のデータの扱いが変化しており、そのような米系企業については日本国内のリージョンに存在するデータでも米国政府のデータ開示要求に従わなければいけない可能性が高まってきたのだ。これは機密情報を多数保持する基幹系システムにおいて、重要な検討ポイントといえるだろう。・・・