長年にわたるシステムの移行・構築、運用経験とノウハウを結集 基幹システムのクラウド化を促進する「FJcloud-O」

基幹システムのクラウド化に求められる3つの要件に対応する「FJcloud-O」

富士通は、長年にわたるシステム構築や運用で培ってきた実績と知見、技術を結集させ、クラウド、データセンター、ネットワーク、セキュリティ、システム運用保守におけるサービスや関連技術を組み合わせた統合型ソリューション「FUJITSU Hybrid IT Service」を提供し、企業のデジタル変革（DX）推進を支援している。そのデジタルインフラプラットフォームとなるクラウドサービスも「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud」（以下FJcloud）としてリニューアルを図り、これまで展開してきたオープンソースベースの基盤サービス「FUJITSU Cloud Service for OSS」も刷新。企業や政府・自治体、公共機関の基幹システムのクラウド化を促進するため、新たに「FJcloud-O」の提供を開始した。

基幹システムのクラウド化には、「データの保護」「業務の無停止」「段階的なクラウド移行」の3つの要件を実現するサービスを選択することが重要だ。FJcloud-Oは、この3つの要件を満たすための様々な機能を備えており、企業・組織における基幹システムのクラウド化を強力に支援している。

はじめにデータの保護であるが、クラウドサービスの利用にあたり、万が一のデータの消失・流失を懸念するIT担当者は少なくない。例えば米系企業が運営するクラウドサービスを利用した場合、米国CLOUD法が適用されることで、たとえ日本国内のリージョンに存在するデータであっても米国政府のデータ開示要求に従わなければいけない可能性が高まってきた。それに対してFJcloud-Oは、運営主体である富士通が設計・開発から運用までを担い、かつ、国内のデータセンターで提供している“国産クラウドサービス”であるため、外国当局の捜査影響を受けにくく、データの海外流出のリスクは比較的低い。

また、お客様専有環境の提供により、物理共有によって引き起こされる、未知の脆弱性をついた第三者からの攻撃リスクを排除できる。具体的にはセキュリティ要件に応じて柔軟に専有レベルを選択可能な複数のモデルを用意。物理サーバやストレージだけでなくネットワークも専有できるモデルを提供しているほか、クラウド環境も富士通のデータセンターだけでなく、自社のデータセンター等、お客様が指定した場所に構築可能なモデルも用意している。

このほか、FJcloud-Oは基幹システム向けクラウドサービスとして様々な国際基準のセキュリティ・コンプライアンス認証の取得や、規格準拠も推進している。ISO27001/27017をはじめ、クレジットカードに関する国際的なセキュリティ基準であるPCI DSS、外部監査機関が評価・保証するSOC1、SOC2 Type2、金融機関の安全対策基準であるFISCへの準拠のほか、2020年度には政府情報システムのためのセキュリティ評価制度である「ISMAP（Information system Security Management and Assessment Program）への申請も行う予定だ。