食・農業

日本の農業のグローバル標準を見据えたデータ活用

食は、私たちの生活になくてはならない大切なもの。そしてそれを生み出す産業が農業です。しかし、日本の農業を取り巻く環境は、厳しい状況が続いています。農業従事者の高齢化と担い手不足、耕作放棄地の増加、農産物輸入増加、食料自給率低下など、解決すべき問題は多岐に渡ります。日本の農業を活性化させるには、農作物の品質・収量の向上、効率化、ブランド化、販路拡大など、様々な課題に取り組む必要があります。富士通は、日本の農業の活性化、そして豊かな食の未来のために、ICTの力で貢献いたします。

「食・農業」における3つの課題

課題1 農業生産者の高齢化と後継者不足、省力化、収益アップ

日本の農産物は、味、形状、安全性などの面で高品質であり、豊かな食を消費者に提供してきました。特に東西南北に広い日本は、多種多様な農産物の生産に適しており、品種のバリエーションも多く、魅力的なブランド化に適しています。
しかし農業従事者の高齢化に加えて、現在の担い手不足、将来の後継者不足、そして技能継承、耕作放棄地の増加などの問題も伴い、将来に大きな影を落としています。日本各地の農業を活性化させ、利益を高めるため、企業的農業経営への切り替え、省力化、収量アップなど対策が求められています。

課題2 輸入量増加、食料自給率低下、ブランド化

外国からの農産物の輸入量は年々増加し、国内の食料自給率は下がり続けています。さらにTPPによる外国産農作物の輸入や国産農作物の輸出拡大が予想される中、日本の農業の競争力強化に向けた取り組みが求められています。
日本の農業を活性化させるには、生産者はもちろん、JAグループなどの流通の力も必要です。品質やブランドの訴求、生産の見込み、肥料などの調達などを、様々な面から計画的に進めなくては、日本の農業の強みを活かすことができません。

課題3 地方創生

農業は、各地域の基幹産業です。農業生産者はもちろん、流通、そして種苗会社、製造・加工業者、仲卸業者、小売店、外食産業など、様々なプレイヤーが関わり、地域の経済を支えています。
しかし日本の農業では、様々なプレイヤーを含む全体を通した連携が強いとはいえません。例えば、高い技術を持った種苗会社と優秀な生産者との連携が進まない。あるいは、一事業者が新たな成長戦略を描いても実行しきれないといった、ビジネスモデルの硬直化に起因するケースが多くあります。
この課題解決に向けて、農業を中核として複数のプレイヤーが一体となる、「共創」型のスマートアグリカルチャー事業の創造が求められています。そして、さらなる地方創生も期待されています。

アプローチ - 富士通からのご提案

  • 農業現場のデジタル革新

    稼げる農業の実現に向け、ICTやデータ利活用によりスマート農業の推進を支援します

  • 農業者サポートの高度化

    日本の農業を支えると共に、地域活性化に向けて、営農活動や経営指導をサポートします

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