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食・農業

食・農業
日本の農業のグローバル標準を見据えたデータ活用

食は、私たちの生活になくてはならない大切なもの。そしてそれを生み出す産業が農業です。しかし、日本の農業を取り巻く環境は、厳しい状況が続いています。農業従事者の高齢化と担い手不足、耕作放棄地の増加、農産物輸入増加、食料自給率低下など、解決すべき問題は多岐に渡ります。日本の農業を活性化させるには、農作物の品質・収量の向上、効率化、ブランド化、販路拡大など、様々な課題に取り組む必要があります。富士通は、日本の農業の活性化、そして豊かな食の未来のために、ICTの力で貢献いたします。

「食・農業」における3つの課題

課題1 農業生産者の高齢化と後継者不足、省力化、収益アップ

日本の農産物は、味、形状、安全性などの面で高品質であり、豊かな食を消費者に提供してきました。特に東西南北に広い日本は、多種多様な農産物の生産に適しており、品種のバリエーションも多く、魅力的なブランド化に適しています。
しかし農業従事者の高齢化に加えて、現在の担い手不足、将来の後継者不足、そして技能継承、耕作放棄地の増加などの問題も伴い、将来に大きな影を落としています。日本各地の農業を活性化させ、利益を高めるため、企業的農業経営への切り替え、省力化、収量アップなど対策が求められています。

課題2 輸入量増加、食料自給率低下、ブランド化

外国からの農産物の輸入量は年々増加し、国内の食料自給率は下がり続けています。さらにTPPによる外国産農作物の輸入や国産農作物の輸出拡大が予想される中、日本の農業の競争力強化に向けた取り組みが求められています。
日本の農業を活性化させるには、生産者はもちろん、JAグループなどの流通の力も必要です。品質やブランドの訴求、生産の見込み、肥料などの調達などを、様々な面から計画的に進めなくては、日本の農業の強みを活かすことができません。

課題3 地方創生

農業は、各地域の基幹産業です。農業生産者はもちろん、流通、そして種苗会社、製造・加工業者、仲卸業者、小売店、外食産業など、様々なプレイヤーが関わり、地域の経済を支えています。
しかし日本の農業では、様々なプレイヤーを含む全体を通した連携が強いとはいえません。例えば、高い技術を持った種苗会社と優秀な生産者との連携が進まない。あるいは、一事業者が新たな成長戦略を描いても実行しきれないといった、ビジネスモデルの硬直化に起因するケースが多くあります。
この課題解決に向けて、農業を中核として複数のプレイヤーが一体となる、「共創」型のスマートアグリカルチャー事業の創造が求められています。そして、さらなる地方創生も期待されています。

富士通の取り組み

富士通は、40年以上にわたって、日本の農業の活性化に向けた取り組みを継続してきました。1970年代にはJA様向け基幹システム、1980年代には農家向け農業情報システム、2003年には生産履歴システムを提供してきました。最近では、2008年にICTを使った生産者視点での再取組み、2012年には食・農クラウドサービスとしてAkisaiを発表しました。

富士通が大切にしてきたのは、農業現場の活性化と豊かな食の提供にまつわるバリューチェーンの高度化、そして地方創生です。

現在、富士通は、センサー、ユビキタスウェアなどのIoTを活用し、生産者がこれまで経験によって習得してきたスキル、把握できていなかったデータを取得、分析することに注力しています。従来は把握が難しかった農業にかかるコストなどを見える化することで、農業を経営面から強化することも可能になります。
そしてデータの有効な活用が実現すれば、農業生産者が食品加工会社や自治体などとつながり、生産計画や出荷状況などの、長期的な視野に立った生産管理が進みます。それは消費者に、安定して、より高品質な食品を届けることにも役立ちます。

富士通からのご提案

お客様によって、農業における課題や必要な解決策は様々です。そこで富士通は、日本の農業の活性化に向けて、「IoT活用による農業現場革新」「食・農バリューチェーンの高度化」「食・農を基点とした地方創生」という3つの重点テーマを設定。お客様のニーズに合わせて最適な提案を行っています。

IoT活用による農業現場革新

日本の農業現場における高齢化、担い手不足の問題を解決するために、富士通はICTの技術を活用した省力化、効率化、生産性向上に取り組んでいます。例えば、センサーなどのIoTの活用により農業を取り巻く事象をデータ化し、蓄積したビッグデータを分析して、品質向上や収量拡大に役立てようとしています。また、これまで農業生産者の長年にわたる経験により蓄積された暗黙知を、データとして見える化することで、技能継承、担い手育成のお手伝いをしたいと考えています。

食・農バリューチェーンの高度化

農業支援は、生産者のみを対象にするものではありません。日本の農業は、農業生産者、JAグループを中心に、製造・加工業者、仲卸業者、小売店、外食産業、消費者など、さまざまなプレイヤーが関与しています。富士通は、この食と農に関わるバリューチェーン全体を「食・農クラウドサービスAkisai」をはじめとした様々なICTで結び、新しい価値構築への貢献を目指しています。
例えばJA様に対しては、ICTを活用して購買、販売事業の拡大への支援を提案しています。農業生産情報を各プレイヤーが共有することで、購買、販売事業の拡大のみならず、過去の実績データと予測値から最適な農業経営プランの策定、市況予測と収穫予測に基づく適正な値付けなど、農業の安定経営とビジネス拡大に貢献できると考えています。 食品加工、卸、小売り、外食の事業者様に対しては、農業生産者とICTで情報を結び、生産計画や出荷状況を共有することで、新たな価値、ビジネスチャンスを広げるお手伝いをいたします。
自治体様に対しては、農業の6次産業化の推進によって、地域活性化と新たな農業ビジネスの展開をご支援いたします。

食・農を基点とした地方創生

農業を基点とした様々なプレイヤーの連携が進めば、地域の「強い農業づくり」の実現、新たな地域基幹産業の創造、地域のブランド化による地方創生に貢献できます。 富士通は、種苗会社、農業生産者、流通・食品加工会社、自治体、学術機関、農業機械・資材メーカーなど、業種・業態を越えた企業・団体の知見を、ICTの技術を使って融合し、新たなビジネスモデルを共に作っていきたいと考えています。
農業は、地域社会の基盤です。農業の再生によって地域経済が活性化すれば、農業の収益アップはもちろん、世代交代による農業生産者の若返り、ひいては地域社会の安定、自然環境の保全にも大きな役割を果たすはずです。

関連サービス・ソリューション

「食・農業」にご興味のあるお客様は、お気軽にご相談ください。

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