株式会社ジェーシービー 様

ビジョン

安全・安心なデジタル決済環境を提供したい

決済市場は現在、大きな変革期にある。スマートフォンの普及が進み、リアルとバーチャルの垣根がなくなってきている。そしてグローバルなデジタル化は急速に進み、日本でもモバイル端末によるキャッシュレス決済やリアルタイム決済が普及し始めた。

「これからのデジタル決済で大切になるのは、本人確認に必要な情報を瞬時に相手方に連携できること、そしてその情報自身が非常に高いトラスト（信用性）を持っていなければいけないこと、この2点だと考えています」と、日本発で唯一の国際カードブランドであるJCBの代表取締役兼専務執行役員の三宮維光氏は語る。

JCBはこれまで国際ブランドとして培ってきた技術を活用し、社会のニーズに応えるサービスで、より安全・安心な決済の提供に取り組んでいる。その中で、従来は集中して管理してきた顧客情報などのデータを、汎用性があるスキームでどう活用し、どう社会的な価値を得るかを考えた時、従来の方法では受け入れられないと気付いたという。

高まる「アイデンティティ」の重要性。求められるID情報のセキュアな流通

その理由は、モバイルやリアルタイムの決済において浮かび上がってきた「アイデンティティ」というキーワード。シェアリングエコノミーやサブスクリプションモデルが拡大する中で、サービスの提供者と利用者の契約において、氏名や住所、年齢、経歴といった「アイデンティティ」の重要性が高まっているのだ。

デジタル社会において利用者が安心して決済サービスを使えるようにするには、信用度の高い本人確認の情報、いわゆるID情報をセキュアに連携させ、活用できる仕組みが必要になってくるのだという。

「ID情報をセキュアに連携させる仕組みがあれば、決済だけではなく本人確認や属性変更手続きが、業種や業界を越えて一括してできるようになり、安心感の高い快適な生活が送りやすくなるのです」（三宮氏）

チャレンジ

ブロックチェーン技術で個人のID情報をセキュアに活用

「IDYXとは、我々の強みであるブロックチェーンをベースとした、デジタルアイデンティティの流通を実現する技術です」と説明するのは、富士通研究所 セキュリティ研究所の津田宏所長。

「IDYXの特徴は、さまざまな所に分散した自分のID情報を改ざんされることなく、なおかつ自分でどの情報を出すかをコントロールできるのです」と津田は続ける。

自分でどのサービスに対してどういう情報を出すのかを自らコントロールすることで、自身のプライバシーを守りつつ、異なる事業者間の信頼性の高い連携に自らのID情報を提供できるのだという。

運転免許証などを提示することで自分の情報を証明することと同様の行為が、デジタルで一気に、さらに提供する情報を選んで出すことができ、例えば、自分の学歴や職歴もデジタルデータ化されても安心してサービスに提供できるのだ。

ID情報を自分で提供先や項目を選び、かつセキュアに活用することができれば、スマートフォンなどを利用してID情報を利活用するサービスの幅が一気に広がる。

個人情報を自己管理し、許可した範囲で流通させる新しい考え方

JCBは、ポスト国際ブランドビジネスを見据えた決済領域や自己主権、連携をキーワードにしたアイデンティティ領域において、社会に必要とされるモデルづくりを進める「デジタルアイデンティティ構想」を進めている。

この構想を進める中で、自己主権型／分散型アイデンティティの研究開発が海外で活発化しているということを知り、国内でも共に取り組める相手がいるのではと探していたところ、同技術を研究している富士通に出会った。

そしてID認証基盤を活用したアイデンティティのセキュアな利活用を実現できるのは、IDYXのビジョンと技術だとし、2019年10月に両社はデジタルアイデンティティ領域における共同研究開始を発表した。

今後、連携・自己主権型のアイデンティティに関するPoC（概念実証）や、ブロックチェーン同士を安全につなげる富士通のコネクションチェーン技術を活用した、分散台帳間の連携・価値移転に関するPoCも実施していく計画だ。

これにより、決済領域にとどまらず、ID情報をセキュアに流通させるID認証基盤という社会インフラのプラットフォーマーとして、トラスティなスキームを提供していきたいと考えている。