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日本特殊陶業株式会社 様 事例

日本特殊陶業株式会社 様

出社退社時刻と連動してPC利用を制限
社員の働き方や時間に対する意識を改革

日本特殊陶業では、働き方改革の一環として勤怠管理の強化を目的に、富士通の長時間残業抑止ソリューション「IDリンク・マネージャーⅡ」を導入。勤怠管理システムの出退勤打刻と連携させ、打刻のない従業員のPC利用を制御する仕組みを組み込むことで、従業員の業務時間に対する意識改革を促し、さらなる生産性の向上や新たな価値の創出へと取り組んでいくための基盤を構築した。

課題と効果

  • 生産性を高めるための働き方改革推進が求められていた
    PCシャットダウンの仕組みを取り入れ効率的な働き方が加速
  • 時間外労働時間を削減するための仕組み強化が必要だった
    勤怠管理システムとの連携で勤務時間外のPC利用を撲滅
  • 勤怠打刻を忘れたまま業務を始めてしまう従業員もいた
    出社時刻の打刻忘れやIDカードを自宅に忘れることが激減

背景

働き方改革をチャンスと捉えて
新たな価値の創出を目指す

世界シェアNO.1を誇るスパークプラグや、排ガス浄化に貢献する各種車載用センサー、ディーゼルエンジンの自己着火を補助するグロープラグなど、内燃機関向け部品を中心とした製品をグローバルで展開する日本特殊陶業。国内のみならず海外にも多くの工場や拠点を持つ同社は、世界各地の現地法人と連携し、世界のどこからでも高品質な製品を提供する体制を構築している。

経営管理本部 情報システム部 部長の掛布 晋一氏は、「長期経営計画の下でさらなる進化を目指していくためには、従業員が意識を変え、生産性を高め、より付加価値の高い業務を行っていく必要があります。コンプライアンスを意識するのはもちろん、働き方改革の波をチャンスと捉えてプラスの方向に進んでいく必要があります」と語る。

同社では、業務効率化を進める中で定時退社日や残業禁止時間を設定するなど長時間労働の削減に取り組んでいるが、さらなる強化が必要と考え検討を続けていた。「近年はPCを社外に持ち出して自由に仕事ができるようにもなっています。今回の改革では、業務時間を意識した働き方を浸透させたいと考えていました。そこで勤怠打刻と連携したPCの利用制御を行うことにしました」と掛布氏は話す。

  • 日本特殊陶業株式会社
    経営管理本部
    情報システム部 部長
    掛布 晋一 氏

  • 日本特殊陶業株式会社
    経営管理本部
    情報システム部
    ICT推進課 課長
    坂野 裕之 氏

  • 日本特殊陶業株式会社
    経営管理本部
    情報システム部
    ICT推進課
    田島 瞬 氏

経緯

富士通の社内実践経験を生かした
勤怠システムとの連携提案を高く評価

勤怠管理システムと連携してPCの使用を制御する仕組みを求め、さまざまなソリューションを検討し、同社が導入したのが富士通の「IDリンク・マネージャーⅡ」だ。富士通は同社から相談を受け、IDリンク・マネージャーⅡの機能説明やデモを行うとともに、自社で取り組む働き方改革で同ソリューションを展開した時の課題や導入後の効果などを紹介した。経営管理本部 情報システム部 ICT推進課 課長の坂野 裕之氏は、「短期間で導入をしたいと考えていました。すでに富士通が自社に導入していて、知見やノウハウが豊富にあるという実績から来る安心感が導入の大きな決め手でした」と語る。

2017年5月に設計・構築がスタートしたが、苦労も多かったと振り返るのは経営管理本部 情報システム部 ICT推進課の田島 瞬氏だ。「当初はPCのシャットダウンまでは要件としていなかったのですが、やはり徹底してやるべきだろうということで途中で要件を変更しました。それにより、スケジュールの見直しも発生した上、勤怠システムとの連携のチューニングなどシビアな設計が必要になりました」と田島氏。

また、日勤帯の従業員だけでなく、三交代制の工場勤務従業員の勤怠情報との連携や、制御対象外とするPCの運用ルール作りにも苦労したという。「富士通とパートナー会社がノウハウを生かし率先して提案をしてくれたおかげで、当初の予定通りの全社展開ができました。導入後のトラブルもありません」と田島氏は話す。

導入のポイントなど、続きはこちらからご覧いただけます

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日本特殊陶業株式会社 様
本社所在地 〒467-8525 名古屋市瑞穂区高辻町14-18
設立 1936年10月26日
ホームページ https://www.ngkntk.co.jp/ Open a new window
概要 スパークプラグやグロープラグ関連製品の「NGK」ブランドと、ICパッケージや排気ガス浄化用センサー切削工具といった製品の「NTK」ブランドを軸に、グローバルでビジネスを展開。コア技術や新たな技術を生かし、日本特殊陶業にしかできない世界トップの製品を生み出し続ける。

[2018年6月掲載]

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