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株式会社カネカ 様

株式会社カネカ 様

クラウド活用による攻めのICTを実現
全社インフラ基盤の標準化と運用業務から脱却

株式会社カネカ(以下、カネカ)は、ICT基盤の全面的なクラウドシフトを進めているが、数多くあるOracle DBシステムのクラウドへの移行が課題となっていた。移行スキルやレスポンス性能にリスクがあったからだ。そこで、「FUJITSU Cloud Service K5(以下、K5)」のPaaSである「FUJITSU Cloud Service K5 DB powered by Oracle® Cloud [以下、K5 DB(Oracle)]」を採用。富士通の独自ツールにより、スムーズなシステム構築を可能にし、従来と変わらないレスポンス性能を実現。グループ会社を含めたインフラ標準化を進めている。

課題と効果

  • ビジネスの変化に対応できるICT基盤に刷新したい
    積極的なインフラ基盤のクラウド化で攻めのICTを実現
  • Oracle DB資産のクラウド化はセキュリティ・性能面が不安
    K5 DB(Oracle)でスムーズな移行と従来と変わらない性能を実現
  • システムの運用・監視など負荷が高く、人的リソース確保が困難
    クラウド活用による運用アウトソース化で運用負荷を削減

背景

クラウド活用によるインフラ標準化と
運用業務からの脱却

1949年の設立以来、化成品や機能性樹脂から、食品、ライフサイエンス、エレクトロニクスまで、暮らしを支える様々な素材・製品の製造・販売を手掛けるカネカ。4つのドメイン「Material Solutions Unit」「Quality of Life Solutions Unit」「Health Care Solutions Unit」「Nutrition Solutions Unit」を設定し、単なるメーカーを超えた「ソリューションプロバイダー」へと転身を図るための取り組みを続けている。

同社が、その一環として進めているのが、ICT環境の刷新である。

2010年頃から災害対策の一環として社内システムを富士通のデータセンターへ順次移行。同時に、仮想化によるシステムの集約化に取り組んだ。また、2014年にはICT基盤のクラウドシフトを決断し、工場システムなどオンプレミスに置く必要がある一部の環境を除いては、クラウド環境を前提にICT環境の刷新に取り組んでいる。

「製品を提供するだけでなく、お客様の課題解決までを支援できる企業になるには、“攻めのICT活用”を実現できる体制が不可欠でした。それまで、個々に保有・運用してきたシステムをクラウドに集約すれば、情報システム部門の運用負荷やコストを大きく削減し、ビジネス環境の変化にも対応していける体制を実現できると考えました」とカネカの情報システム改革室長 矢吹哲朗氏は当時の状況を振り返る。

  • 株式会社カネカ
    業務改革部
    情報システム改革室長
    矢吹 哲朗氏

  • 株式会社カネカ
    業務改革部 情報システム改革室
    運用・保守チーム 主任
    藤本 慶治氏

経緯

従来困難だったOracle DBのクラウド化が容易な
クラウドサービスを選定

この方針の下、同社は全社標準のシステム基盤となるクラウドサービスの選定に着手した。

一方、その過程で浮上したのが、Oracle DBのクラウド移行に伴う課題である。

カネカではグループ企業を含め、多くシステムでOracle DBを利用していた。ところが、このOracle DBのクラウド移行は、一般的に非常に難しいものとされている。設定が複雑で、高いスキルを有したエンジニアが必要であることや、移行はできてもレスポンス性能などが担保できない可能性があり、従来通りの運用が実現できるか不明瞭といったリスクがあるからだ。

「できればOracle DBもクラウド移行したいのが本音でしたが、ビジネス継続性を担保する上で、無用のリスクを背負うことはできません。そこで当社は、Oracle DBを使うシステムは当面、クラウド化の対象から外す方針がよいと考えていました」と矢吹氏は振り返る。

ところが、検討を続ける中で、そうした課題を解決するサービスが見つかる。それが、富士通のクラウドサービス K5だ。

ポイント

「ワンクリック」操作で簡単構築を実現
PaaSによる運用保守の強化

K5は、オープン技術をベースに構築されており、基幹系などの既存システムはもちろん、AI、IoTなどの新規ビジネスを担うシステムに適した環境を提供する、高品質なクラウドサービスである。

「K5のサービスラインアップの1つにK5 DB(Oracle)があります。これは、Oracle DBの全機能をクラウド型で提供するPaaSです。K5のポータルを活用することで、Oracle DBの環境をワンクリックで構築でき、クラウド移行作業の効率化を図ることができます。また、これによりOracle DBの全社クラウドシフトを一層加速できると考えました」と同社、情報システム改革室 主任 藤本慶治氏は採用のポイントを述べる。

また同社は、既に一部社内システムの基盤にK5を利用していた。その過程で、国内ベンダーで、エンジニアや運用管理者の“顔が見える”サービスであることを高く評価していたという。「富士通データセンターへのハウジングなども経験があり、改めて富士通にシステムを委ねられることに大きな安心感がありました」と矢吹氏は付け加える。

効果と今後の展望

従来と変わらない性能とセキュリティを確保
運用のアウトソース化で業務負荷削減を実現

こうしてカネカは、K5 DB(Oracle)を利用した Oracle DBのクラウド移行プロジェクトに着手した。第1弾の移行作業は、システムが使える状態になるまで約3カ月足らずで完了。レスポンスや使用感を含めて、オンプレミスの頃と変わらない業務が実現できているという。

「従来のDB構築では、数日かかっていましたが、K5 DB(Oracle)を使うことでデータベースの立ち上げ作業は 2時間程度で終えることができました。具体的には、K5のポータルから『CPU 数』『ディスク容量』など、10個程度のパラメータを投入するだけで、必要な Oracle DB 環境が動作可能になります」と藤本氏。その後のデータのインポート処理などは、Oracle Enterprise Managerや SQL*Plusなど、Oracle DBの運用を支援する標準ツールやコマンドをそのまま利用できる。また、通信は暗号化されるため、クラウド化に当たり重要なセキュリティ面も問題なかったという。

さらに、Oracle DBの稼働状況の監視や運用保守業務を富士通にアウトソースできるようになった結果、システム管理者の負荷も大きく削減できている。「専門知識が必要な業務を富士通に任せられるため、Oracle DBだけを特定の担当者が管理する必要もなくなり、情報システム部門内の業務標準化にもつなげられています」(矢吹氏)。これにより、“攻めの ICT 活用”を行いやすい体制が実現できてきているという。

今後も同社は、社内に多数存在するOracle DBシステムを順次、K5 DB(Oracle)に移行していく。現在は、既に第2、第3の移行プロジェクトが進行中だという。

「K5 DB(Oracle)はOracle DBを利用中の多くの企業にとってメリットの大きいサービスだと感じます。そのため当社は、積極的に利用体験を富士通にフィードバックし、サービス改善・強化に貢献していきます。それが K5の先行ユーザーとしての責務であり、一緒にサービスを育てていくことで、必ず当社のメリットにつながると考えているからです。これからも、互いに良きパートナーとして共に歩んでいければと思います」と矢吹氏は最後に語った。

  • 活用シーン

※「FUJITSU Cloud Service K5」は、「FUJITSU Cloud Service for OSS」へ名称変更しました。
株式会社カネカ 様
本社所在地 東京都港区赤坂 1-12-32(東京本社)
大阪市北区中之島 2-3-18(大阪本社)
設立 1949年9月1日
資本金 330億4600万円(2017年3月31日現在)
代表取締役社長 角倉 護
従業員数 (連結)9,666名(単独)3,485名(2017年3月31日現在)
ホームページ http://www.kaneka.co.jp/Open a new window
事業概要 化成品、機能性樹脂、発泡樹脂、食品、ライフサイエンス、エレクトロニクス、合成繊維などの各種製品の供給を通じて、衣食住から医療に至る幅広い領域で社会のニーズに応えている。

[2018年2月掲載]

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