GTM-MML4VXJ
Skip to main content

調達方針

富士通グループは、以下の調達方針に基づき、調達活動を展開していきます。

調達方針

  1. お取引先との共存共栄
    当社は、事業活動を行うために必要な物品、ソフトウェア、サービス等(調達品)を多種多様なお取引先から調達し、これらに新たに付加価値を加え、当社の製品・サービスとして社会に提供しています。
    この中にあって、当社とお取引先とは、相互の切磋琢磨の積み重ねにより長期的な信頼関係を構築し、良きパートナーとしてお互いが自己の力をより一層発揮し共に繁栄・存続してゆく、共存共栄の関係をめざすものとします。
  2. お取引先の公平・公正な評価・選定
    お取引先の選定は、(1)企業としての信頼性、(2)技術力、(3)調達品の品質・価格・納期等、(4)企業の社会的責任(CSR:Corporate Social Responsibility)への取組状況などの観点から総合的な評価により行うものとします。
    また、お取引先の選定に当たっては、上記の総合的な評価において国内・国外、経営規模の大小を問わないものとし、いかなる新規参入希望者に対しても、常に公平・公正な参入機会を与え、真摯に対応するよう努めるものとします。
  3. CSRに配慮した調達活動の推進
    当社は、「CSR調達指針」に基づき、お取引先とともに、地球環境保全、法令遵守、人権尊重・労働・安全衛生、製品・サービスの安全性・品質の確保、情報セキュリティの維持・推進、公正取引・企業倫理等、CSRに配慮した調達活動を推進します。

富士通グループCSR調達指針

富士通グループは、CSRに配慮した調達活動を積極的に推進するため、国連グローバル・コンパクトが掲げる10原則等の国際的に認められた規範を尊重し、富士通グループCSR調達指針を作成しました。富士通グループは、本指針を自ら遵守するとともに、お取引先に対しても、本指針の遵守を求めます。

本指針の遵守に向け、理解を共有するため、内容をより具体化した「
				富士通グループ サプライチェーンCSR推進ガイドブック (946 KB)」を作成しています。合わせてご理解ください。

項目 内容
(1)人権尊重・労働・安全衛生
  • 一人ひとりの人権を尊重し、人種、皮膚の色、宗教、信条、性別、社会的身分、門地、障がい、性的指向、その他のビジネス上の正当な利益と関係しない要素に基づく差別やセクシュアル・ハラスメントなどの人権侵害行為をしません。また、そのような行為を助長または許容しません。
  • 従業員の安全と健康に配慮し、働きやすい職場環境づくりに努めます。
  • 児童労働、強制労働をさせません。
  • 従業員の雇用において、事業活動を行う各国・各地域の適用法令を遵守し、従業員の団結権を尊重します
(2)地球環境保全
  • 環境マネジメントシステムの構築と運用を推進します。
  • 製品に含有する化学物質、および製造工程で用いる化学物質を管理します。
  • 環境負荷の少ない製品・サービスを提供します。
(3)公正取引・企業倫理
  1. 公正な商取引
    公正、透明、自由な競争を尊重し、不公正な手段による商取引を行いません。
  2. 秘密情報・個人情報の保護
    自社で保有、流通している情報は、自社の秘密情報、第三者の秘密情報、個人情報など、その種類に応じて適切に利用、管理、保護します。
  3. 知的財産の保護
    知的財産は、企業活動を支える重要な経営資産であることを理解し、その権利の法的意味をよく認識した上で、他社の知的財産を尊重します。
  4. 贈収賄等の禁止
    公務員等に対する贈賄および業務上の立場を利用した収賄、強要、横領等を行いません。
  5. 紛争鉱物対応※
    サプライチェーンの透明性の確保と責任ある鉱物調達を実践します。
(4)法令遵守(コンプライアンス) 国内、海外を問わず、法および社会規範を遵守し、いかなる場合もこれらに違反しません。
(5)製品・サービスの安全性・品質の確保 製品・サービスの安全性と品質を確保します。
(6)情報セキュリティの維持・推進 自社および第三者の情報・情報システムを適切に保護するため、情報セキュリティを維持・推進します。

※紛争鉱物とは、紛争地域の武装集団が、資金調達のために産出・販売する鉱物のこと。企業は、その鉱物を購入することで武装集団の資金調達に加担し、結果として紛争を助長していることになると危惧される。2010年7月に米国で成立した「金融規制改革法」において、コンゴ民主共和国および周辺国で産出される、タンタル、錫、金、タングステン、その他国務省が判断する鉱物が紛争鉱物として指定され、米国上場企業には、紛争鉱物の使用状況を、米国証券取引委員会(SEC)へ報告することが義務付けられた。

グリーン調達を推進

お客様に環境負荷の少ない製品・サービスを提供するために、お取引先とともにグリーン調達を推進しています。

Chinese Version