政府が主導し、今もっとも注目されるキーワードの取り組みの1つ、「働き方改革」。国土交通省でも新しい取り組みが始まっています。この取り組みについての解説と、地方公共団体への影響を解説します。
政府が提唱する「働き方改革」に、国土交通省も建設業の働き方改革を実現に向け取り組んでいます。建設業は、道路や橋・トンネルなど良質な社会資本の整備を通じて国民生活に貢献していますが、他産業と比較して労働時間が長く、休日が少ないことが課題になっています。

国土交通省では、働き方改革の実現の一環として、工期設定支援システムを開発し、維持管理や緊急対応工事などを除く国土交通省直轄土木工事に適用、地方公共団体に対しては導入を推奨しています。これは、週休2日対応の工期設定を工事施工者や関係者に推進し、建設業従業員に健康管理やワーク・ライフ・バランスの観点から労働環境の改善をはかることで、将来の建設業の担い手を確保するための試みです。

今回、本記事では、この工事設定支援システムをはじめとした国土交通省の働き方改革実現の試みが、都道府県をはじめとした自治体に対して及ぼす影響と今後の動向について解説していきます。

2018年3月28日掲載

工期設定支援システムとは

国土交通省では、平成29年3月に「週休2日の推進に向けた適切な工期設定について」の通達を出し、工期設定を支援する各種ツールを提供しています。その中で工期設定支援システムは、週休2日の工期設定に際し、歩掛ごとの標準的な作業日数や作業手順を自動で算出するもので、地方公共団体の方は下記からダウンロード可能です。

• 国土交通省「働き方改革・建設現場の週休2日の応援サイト」（2017年11月1日公開）

また、同ページに各地方整備局での取り組みも紹介されています。

地方公共団体でのメリット ～工期設定支援システム導入の影響

工期設定支援システムを導入することで、週休2日を実施するために適切な工期を確保することを狙いとしています。具体的には下記のような狙いがあります。

• システム活用により工期算定方法を統一し、過去の類似工事実績と比較して工期の妥当性を確認できるようになります
• 工事のクリティカルを共有し、工期に対する責任の所在を明確化することで、柔軟に工期延期を行い、施工に必要な適正日数を確保できるようにする

富士通（ESTIMA）の工期設定支援システム対応について

富士通の設計積算システム（ESTIMA）では、国土交通省から提供する工期設定支援システムに取り込み可能な形式のファイルを出力できます。

対応イメージ

このような公共事業関連の働き方改革については、今後も情報収集を継続し、ご紹介していきます。地方公共団体の地域振興のため、建設業者の働き方改革の実現を推進できるよう、富士通としてもご協力してまいります。