「わかる積算」

社会のインフラ・基盤を創る自治体公共事業。富士通は、公共事業の各フェーズで業務をご支援してまいりました。
長年トップシェアの業務システムをご提供してきたノウハウから、公共事業分野における新しい動向や富士通の対応について、シリーズで解説してまいります。

2017年7月21日掲載

「総価契約単価合意方式」とは

「総価契約単価合意方式」は、工事請負契約における受発注者間の双務性の向上の観点から、請負代金額の変更があった場合の金額の算定や部分払金額の算定を行うための単価等を前もって協議して合意しておくことにより、設計変更や部分払に伴う協議の円滑化を図ることを目的として実施するものです。

総価契約単価合意方式には、「単価個別合意方式」と「包括的単価個別合意方式」の2種類の方式が用意されており、受注者が任意に選択することができます。

「単価個別合意方式」は、工事数量総括表の細別の単価をそれぞれ積算した上で、当該単価について個別に合意を行う方式です。これに対して、「包括的単価個別合意方式」は、工事数量総括表の細別の単価に落札率(請負工事費÷設計工事費)を一律で乗じて得られた各金額について合意する方式です。

「総価契約単価合意方式」の改定について

平成28年度 土木工事積算基準等の改定に合わせて、総価契約単価合意方式の実施要領について見直しが行われました。

従来は細別単位に合意を行う「単価個別合意方式」と、予定価格に落札率を乗じて合意単価とする「単価包括合意方式」の2種類が存在していましたが、「単価包括合意方式」が「包括的単価個別合意方式」に見直されました。

「単価包括合意方式」では、変更時に落札率が変わるたびに全ての合意単価が変更されていました。これに対して、「包括的単価個別合意方式」は、変更時に単価が変更された細別及び新規追加された細別のみを新たに合意します。変更されていない細別の合意単価は前回合意時のままとなります。

「総価契約単価合意方式」への対応について

富士通の設計積算システムESTIMAは、総価契約単価合意方式に対応しています（オプション製品として、業務にアドオンできます）。実施要領の見直しに伴う、「包括的単価個別合意方式」への対応も完了しています。

設計積算システム ESTIMAのキャプチャー画面

単価協議資料作成

受発注者間の単価協議を支援するための資料をExcel形式で出力します。Excelに入力された情報はシステムに取り込み可能です。
Excelは発注者用と受注者用の2種類あります。

• 請負代金内訳書（受注者用）：
  請負代金内訳書をExcel形式で出力したもの。
• 単価協議資料（発注者用）：
  工事数量、積算単価・積算金額などの情報が表示されたもの。

設計積算システム ESTIMAの請負代金内訳書（受注者用）

単価協議結果鏡

工事名や工期などの工事の基本情報や受発注者の情報を入力します。入力した情報は単価合意書などの帳票として印刷可能です。

設計積算システム ESTIMAの鏡画面