富士通が支える “日本のモダナイゼーション” 。今こそ、DXへ決断の時

多くの企業がモダナイゼーションやDXに取り組んでいますが、なかなか成果につながっていないようです。

メインフレームを中心とするレガシーな資産は、メンテナンスするために人材とコストの大半が消費され、DXに向け、本来解決すべき課題に手を付けられない状態が続いています。まずは、この状況を打破する必要があります。

モダナイゼーションには時間がかかります。その間もビジネスは変化していきますから、計画を常にアップデートしながら進めていくことが重要です。

従来型のITとDXの大きな違いは、データ活用にあると考えます。どのような活用が求められているとお考えですか。

これまでのシステムの特徴は、個別最適で作られたものが多いことです。その基本的な発想は「人がやっている仕事を、コンピューターに置き換える」ことにITの価値を見出していました。

しかし現在は、言わば「システムをどのように活用するかで利益が変わってくる」時代です。そのために、データの活用が不可欠なのです。モダナイゼーションにおいても、データ活用を可能にするためにシステムや組織に分かれて管理されているデータをつなぎ合わせる必要があります。一部の人しか活用できていないデータを、誰もが活用できる形に変革するわけです。

活用すべきデータには社外のデータも含まれます。例えば、船舶が最適な航路で運航するには、気象状況や地政学的リスク情報、エネルギーの効率的な利用、温暖化ガスの排出が少ないルートなど、様々な外部データを活用する必要があります。モダナイゼーションによってそうしたデータの活用も可能になり、ビジネスが効率的かつスピーディになります。モダナイゼーションの先にある「Fujitsu Uvance」は、まさにそこを見据えています。

ハイブリッドクラウドによるモダナイゼーションにおいて、富士通の強みはどこにあるとお考えでしょうか。

現状のシステムの調査と分析から、プランの立案、モダナイズ、その後の運用に至るまで、トータルに支援できることが最大の強みです。そのための人材とツールをそろえています。お客様に対して、ツールの導入やデータ変換の支援だけではなく、テストや運用まで一貫してフォローできる体制を整えました。

当社は国内で数多くのモダナイゼーションを成功させてきました。2022年9月に「モダナイゼーションナレッジセンター」を設立し、産業、流通、自治体、公共、金融など、多岐にわたる業界での経験を通してモダナイゼーションのノウハウを蓄積しています。これを活用することで、お客様の実現したいモダナイゼーションの効率化とスピードアップを図ります。

それと並行し、モダナイゼーションを支える人材の強化を急ぎます。現在、富士通グループでは約3万人を擁していますが、25年には4万人まで増員する計画です。

富士通のメインフレームのオープン化に対応するツールを、年内にリリースする予定です。それと並行して、モダナイゼーションの市場ニーズを見極めながら人材の確保を進めています。富士通はグローバルにビジネスを展開しているため、世界各地からモダナイゼーションのノウハウが集まります。その点も大きな強みです。モダナイゼーションナレッジセンターには海外のメンバーもいます。

「富士通IRDay」では、モダナイゼーションの目的はDXやグリーントランスフォーメーション（GX）につなげることだとおっしゃっていました。モダナイゼーションの先に「Fujitsu Uvance」があると理解すればよいのでしょうか。

その通りです。「Fujitsu Uvance」は「Vertical（垂直）」と「Horizontal（水平）」で分類された7つの重点分野（KFA＝Key Focus Areas）で構成されています。

「Fujitsu Uvance」を活用することのメリットは、ビジネスの変革から他社とのデータ連携へと無理なく進化できることです。例えばカーボンニュートラルは経営の大きな課題になっていますが、温暖化ガス（GHG）の削減は自社だけで解決できる問題ではありません。「Fujitsu Uvance」を活用すれば、スコープ3までを含めたGHG排出状況の可視化が実現します。

こうしたダイナミックなデータ活用こそがDXの本質であり、そこへ至る前段階として、モダナイゼーションをしっかりと進めることが重要になるわけです。

国内でモダナイゼーションを成功させた代表的な事例を教えてください。

多くの実績がありますが、古河電気工業株式会社様（以下、古河電工様）のモダナイゼーションは代表的な事例です。同社は、グループ内の企業や組織ごとに異なる業務プロセスとシステムが混在する状況にありました。「モダナイゼーションと業務改革を同時に進める」という強い経営トップの意志の下で、まずあらゆる業務プロセスを可視化し、課題を分析しました。そのうえで基幹業務システムを「SAP S/4 HANA」に統一し、業務を標準化しました。富士通は、DXパートナーとして、製造業の分野でこれまで培ってきたものづくりやSAP導入に関するノウハウを活かし、古河電工様のさらなる業務改革を支援していきます。

この事例では、プロジェクトの初期段階から富士通総研がサポートの上、SAPが提供するベストプラクティスを生かす形で業務の変革を進めました。単なるシステムの刷新ではなく、業務の変革と一緒に進めた点がポイントです。

今後の展開について教えてください。

モダナイゼーションのニーズは、ますます拡大していきます。当社はそのボリュームに対応できるリソースを準備していきます。その中心にナレッジセンターがあります。

富士通は、お客様のモダナイゼーションを推進するとともに、十分な検討ならびに移行期間を確保しつつ、メインフレームを2030年に販売停止し、保守も2035年に終了します。明るい未来を後世にもたらすために、日本企業はいまこそ変革に向けて決断し、行動することが求められています。そのために、富士通は日本のモダナイゼーションをしっかりと支援していきたいと考えています。

商標について

本記事は、日経クロステック Specialに、2023年10月に掲載された記事を再掲したものです。所属・役職は再掲時（2024年7月）のものです。記事・写真・動画など、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。