基幹システムをSAP S/4HANAで刷新した古河電工グループのOneFITプロジェクト。DX化を加速すべき理由とは？

古河電工グループでは各部門でそれぞれのシステムを利用し、業務や機能間の連携がされていないなどの問題があった。そこで開始されたのが「OneFITプロジェクト」だ。今回は富士通とともに歩んだプロジェクトのフェーズ3について話を聞いた。

ポイント

12事業部門の業務プロセス統合という難問に
富士通のノウハウが活きた

これらの課題を解消すべく開始されたのが「OneFITプロジェクト」だ。その中で販売・購買・経理・原価の領域である基幹業務の刷新を図ったのが、OneFITプロジェクトフェーズ3（以下OneFIT-Ph3）である。製品特性の異なる12事業部において、業務プロセスを統合するべく、2018年に開始された。

新基幹システムには、SAP S/4HANA（RISE with SAP）を採用。その理由は、業務の標準化やベストプラクティスの活用、そしてアドオン開発の最小化を考慮した結果だという。また理由の1つには、これまでもパートナーとして共に歩んでいた、富士通の提案も大きかったという。「富士通さんから、非鉄業界である弊社の特徴や課題認識を理解した上で提案をもらいました。そして富士通の導入経験を元にしたプロジェクト施策が、弊社の方針とフィットしたことも大きい」と内澤氏は語る。

なおOneFIT-Ph3では特徴的な2つのソリューションを導入している。SAP for Mill ProductsとSAP Aribaだ。古河電工グループでは、組み立ての終わった成形品といった商品ではなく、銅を成形した重量単位での販売や、電力ケーブルやファイバーなどの長さ単位で販売する商品が存在する。こうした商品は、たとえば500mのケーブルが2本と1000mに分かれたケーブルが1本残っていたとしても、合わせて2000mといった売り方はできない。SAP S/4HANAではこうした個々の長さの管理はできない。そこで導入したのがSAP for Mill Productsというわけだ。

次に間接材購買機能の利用を目的に導入したのがSAP Aribaだ。SAP S/4HANAとの連携性、直接材と間接材を統合したサプライヤコミュニケーションの強化、そしてグループでの購買を集約化できるゲートキーパー機能の実現を期待しての導入だったという。

プロジェクト成功の秘訣は、
全員が当事者であったこと

業務の標準化や新基幹システムの稼働について、成功を収めたというが、その秘訣はどこにあるのだろうか。豊沢氏は「新基幹システムが稼働できたのは、各部門の方も含め、関係者全員が自分ごととして、最後までやりきってくれたことです」と語る。OneFIT-Ph3では、一部のグループ会社を巻き込んだ標準化も含まれている。一般に「全員が当事者」となるのは難しいものだが、2つの工夫で実現したという。

まず事業部門参加型活動体制の構築だ。プロジェクト開始当初から活動を知ってもらうことを目標に、事業部門合同セッションを実施。これはプロジェクト開始から数えて32回も行われた。また事業部門別に販売WGを実施し、業務の整理や業務変革のテーマを周知するとともに、商品コードWGと称したSAP S/4HANAのマスタを定義する活動体制を構築したのである。

2つ目はエンドユーザのプロジェクト参画と窓口対応だ。旧販売システムの利用者は、グループ全体で1000人を超え、プロジェクトメンバーだけでのサポートは難しい。そこで稼働1年前には、それぞれからSAPに関わる「SAPパートナー」を選出、プロジェクトに加わってもらったのだ。こうした取り組みにより、新基幹システムの稼働という課題の壁を低くできたのである。

さらに黒澤氏はこうも振り返る。「業務メンバーは、前もってSAP S/4HANAに関する知識を取得しました。また富士通に当社経理業務の把握をしてもらった結果、比較的はやく業務とシステムとを絡めた検討が行えたことも成功のポイントでしょう」

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［2022年9月掲載］