ITシステムは「企業のありようを映す鏡」 。富士通、変革への飽くなき挑戦とその価値

その課題は御社に限らず、多くの日本企業に共通する課題ではないでしょうか。

そうかもしれません。ITシステムは「企業のありようを映す鏡」です。よく「ITやデータがバラバラだ」と言われますが、それは組織がバラバラなのです。バラバラな組織がバラバラなシステムを作っているだけのことです。組織が大きくなる過程で縦割りの構造となり、様々な要因が絡み合って部門間に壁ができ、結果として個別最適が進んで分断化されたITが会社中に存在する、そうした日本の縮図と言うべき、あらゆる課題を抱えています。

現場ごとに独自に積み上げてきた業務の改善が、システムにそのまま反映されているという意味でしょうか。

そうです。現場起点のカイゼンは、アナログ時代には最強の仕組みでした。全社をデータで一望することが難しかった時代は、製造業を中心に、優秀な現場が日本を世界のトップレベルに押し上げました。しかし、経営にデジタルが導入されていく中で、日本は過去のやり方から脱却できず、変革が進まなかったのではないでしょうか。それは、富士通にも当てはまる部分があります。

そのような状況を整理してモダナイゼーションするには、何が必要でしょうか。

まず、システムに関わるあらゆるイニシアチブを各ビジネス部門からIT部門へとシフトし、CIOをコントロールタワーにします。1人のリーダーシップの下に全体を俯瞰し、グローバルとグループ各社を横断して全体最適化を進めなければ、システムの重複やムダを完全に避けることはできません。極めてシンプルかつ教科書的なアプローチです。経営戦略とIT戦略を連動させる使命を持つCIOが、経営戦略に沿ってそれを進めます。

いま、富士通では実効性を持ってこの作業を進めています。たとえば「購買」という機能は多くの部門に存在しますが、その目的やプロセスはどれも大きくは変わらないわけです。したがって、「購買」のシステムは、セグメントごとにグループ・グローバル全体で1つにします。また、従業員がグループ内の組織を横断的に異動してグローバルに活躍する人的資本の時代に、人事関連システムが400以上もあって良いはずはありません。人事のシステムも、根幹部分についてはグローバルで1つに統合します。こうした課題の一つひとつを経営視点で取り上げ、先回りして解決する強いリーダーシップで進めています。

IT戦略は経営戦略のためにある。このシンプルな概念を徹底し、経営主導でマネジメントのあり方や業務の標準化を進めています。そして、それらの「ありたい姿」を、グループ全体最適でITに実装・実現するのがITの役割と考えています。

このような組織再編を断行したうえで、現在、各チームが担当するシステム領域ごとに、ベストなモダナイゼーションについて具体的に検討し、方針が決まったものから実行に移しています。

最適なモダナイゼーションの方向性は、機能やシステムごとに異なります。既存システムの改編でモダナイゼーションできるものもあれば、ゼロから作り直した方が早い場合もあります。「新たに作り直した方がよい」とチームが判断した場合は、新しく作り直します。「今の仕組みのままで問題なし」と判断したシステムは、クラウドへのリフトを検討します。「単なるリフトではなく、モダナイゼーションすべき」と判断した場合は、クラウドシフトに加えて、様々な機能強化を試みるわけです。

社内システムをモダナイゼーションした結果、どのようになりますか？

4000あったシステムを、1,000以下に統合・シンプル化する計画です。そのために、エンタープライズアーキテクチャの実行フレームワークを導入しました。

富士通はグローバルに統合する戦略を採っていますが、日本企業の中には海外部門は現地に任せきりにしているケースが多いように思います。

「国や地域ごとに権限を与え、それぞれが自律的にビジネスを展開する」という経営戦略なら、IT戦略もそれで問題ありません。IT戦略は経営戦略を実現するためにあるからです。しかし、グローバルで横断的にビジネスを進めるという経営戦略なら、IT戦略もグローバル横断でなければなりません。冒頭で「ITシステムは企業のありようを映す鏡」と申し上げたのは、そういう意味です。

このDXには、組織から従業員個人レベルまで、あらゆるレイヤーでの変革が含まれます。グループ会社や組織の統廃合、冒頭で述べたようなデザインを活用した組織変革などが含まれています。

データによって状況を論理的に把握し、経営の意思決定を行うデータドリブン経営は、経営変革のベースとなる重要な基盤です。ある施策がうまく行っていない場合、変更したり元に戻したりする必要がありますが、そうした検討もデータに基づく必要があります。経営戦略とITは、まさに表裏一体なのです。

富士通が進めているそうした変革の経験やノウハウは、どのような形でお客様に還元されていくのでしょうか。

これまで述べてきたような経営戦略とIT戦略の連動、グローバル規模の組織変革、システムのモダナイゼーション、DXを含め、富士通グループ自身が実践し、積み重ねてきた経験とノウハウを整理し、具体的な課題解決という形でお客様に還元していきます。自らのDXのために独自に開発したツール群やセキュリティの仕組みも、積極的に提供します。Ridgelinezと連携し、お客様の事情や状況に合わせたコンサルテーションを可能にする仕組みができています。

例えば、これまで個別に開発してきた多数のシステムが存在し、自社のITの全体像をなかなか把握できないお客様は多いです。富士通グループも、そうでした。例えば、そこに「ServiceNow」などのシステムを導入して全体像を把握し、システムごとの関係性を整理して、一括管理します。そのうえで、脆弱性などのリスクが発生した際に、その影響範囲をリアルタイムで把握可能にします。システムごとにばらばらに存在するデータを統合し、経営判断に生かすことも可能になります。

富士通グループ内では、ERPは「SAP」、CRMは「Salesforce」、ITサービスや社員サービス領域では「ServiceNow」をグローバル・グループ標準として導入し、モダナイゼーションを進めています。グローバル・グループ全体最適での導入に留意しており、標準性の高いデータの利活用やAIによる高度化を進めています。このモダナイゼーションとビジネス変革のノウハウは、「Fujitsu Uvance」にも生かされています。

まず富士通自身が挑戦し、富士通自身を変える。結果が出れば、お客様にもお薦めするというスタンスです。富士通を変えることができたなら、多くの日本企業にも参照いただけるはずです。その価値をご理解いただき、ともに「やってみよう」と言ってくださるお客様と、実効性の高いDXをぜひご一緒に目指したいと思います。

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本記事は、日経クロステック Specialに、2023年11月に掲載された記事を再掲したものです。所属・役職は取材当時のものです。記事・写真・動画など、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。