DXでビジネス変革を実現するための合理的ステップとITの最適な活用法

DX推進の実態と課題 DXによるビジネス変革はわずか7.6％

ビジネス環境の急速な変化やサービスのデジタル化への対応等のため、企業のDXへの取り組みが本格化している。しかしDXの本来の目的である、ビジネスや組織の変革には至っていないのが実情だ。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に向けた企業とIT人材の実態調査」によれば、DXで成果が上がっているのは、「業務効率化による生産性向上」が38.3％と最も多く、「既存ビジネスモデルの変革」は、わずか7.6％にしか過ぎない。DXは未だ業務効率化が中心になっているのが現実である。その背景には、一部業務への先端テクノロジーの活用のみにとどまっていることや、既存ビジネスのトランスフォーメーションを担当すべき責任者が不在であること、また、DXで重要なシステム開発等に必要なIT人材が確保できない等の課題がある。

このような課題を解決するためのヒントの1つとして、富士通が全社DXプロジェクトとして進めている「FUJITRA（フジトラ）」を紹介する。フジトラの最大の特長は、経営トップの社長が自ら、CDXO（最高デジタル変革責任者）に就任してDXをけん引していることだ。そして、経営としてのパーパス（＝目的・意図）を明確に提示し、そこに向かってトランスフォーメーションを進めている。さらに重要なのが、“全面的な社内改革”として位置づけられているところだ。DXに直接深く携わっているかいないかに関わりなく、全員が当事者意識を持って臨んでいくよう改革を進めている。特長のもう1つのポイントは、経営・業務・ITが三位一体となって動いている点だ。IT部門は従来のように経営や業務部門の指示に従って動くのではなく、フロントの経営・業務に深く入り込んで改革を進めている。