ハードウェア運用・管理の負荷から解放 パブリッククラウドを「完全専有環境」で利用可能に

オンプレミスで避けられない運用管理の負担

2018年6月に政府が発表した「クラウド・バイ・デフォルト原則」により、民間企業でもデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速に向け、IT基盤をクラウドに完全に移行しようとする動きが活発化している。もちろん、すべてのシステムをパブリッククラウドへ移行することは難しいため、多くの企業がオンプレミスとクラウドが混在するハイブリッド環境で業務システムを稼働させている。

パブリッククラウドへの完全移行が難しい背景には、既存のシステムを改修する手間も要因の1つとして挙げられるが、セキュリティやガバナンスの観点からデータを社外に出せない企業も少なくない。またパブリッククラウドでは、同一の基盤を複数社で共有して利用するという形態上、利用の仕方によってはシステムのパフォーマンスやネットワーク帯域にも不安が残る。パブリッククラウドは物理運用から解放されるメリットはあるものの、やはりそれ以外の面で留意しなければならないポイントは多い。

こうした理由から一部のシステムを従来のアーキテクチャのまま残したり、またプライベートクラウドを構築したりして運用する企業も少なくない。この場合、セキュリティを含めて自社のポリシーに沿ったシステム環境を構築できるメリットは得られる。一方で、物理サーバなどのハードウェアの運用管理の問題がどうしても残ることに加え、サーバ、ストレージ、ネットワークなどを数年おきに必ずリプレースしなければならない。

新環境のサイジングや選定・調達期間を考慮すると準備を含め、リプレースには1年以上の期間が必要であり、そのコストや労力は決して無視できない。

こうした課題は一般企業だけでなく、IT事業者でも顕著だろう。例えばホスティングサービス事業者、データセンター事業者のように、何千台という単位で物理サーバを保有する事業者は、機器の故障対応などでほぼ毎日のようにメンテナンス作業を強いられている。