セキュアで柔軟性の高い国産クラウドを基軸に
デジタル・ガバメント推進を全方位で支援

デジタル・ガバメントを支える基盤に求められる3つの要素

昨今、デジタル・ガバメントの実現に向け、政府情報システムにおいてもデジタル化が加速している。デジタル・ガバメントが目指す姿は、行政間/官民/国家間でのスムーズな情報の利活用を行う「データ流通社会」、行政業務プロセスの自動化を推進する「行政サービスのデジタル化」、どこからでも行政サービスが受けられる「ロケーションフリー」の実現だ。そのために不可欠となるのがIoTや5G、AI、クラウド、セキュリティといった技術群であり、富士通はこれらを活用し政府のデジタル化を総合的に支援していくべく、対応を進めている。

中でもデジタル・ガバメント化の第1ステップとなるのが、「クラウドの活用」と「データセキュリティの確保」であると富士通は考える。ここで海外政府の取り組みについて見ていこう。欧州におけるデータ流通とデータ保護の実現を目指し、ドイツ、フランス政府主導のもとに進められているクラウドプロジェクトが「GAIA-X」だ。これは、欧州が定めた枠組みに基づき、データ活用の主権を欧州の政府、企業が保有するとともに、自らが構築したプラットフォーム上で管理することでデータ保護とデータ流通を推進していくという取り組みである。また、英国では統合プラットフォーム「GDS（UK Government Digital Service）」により、行政サービスのデジタル化を進めている。その特徴は、オープン技術とクラウドを軸に、政府や民間企業のレガシーシステムからクラウドネイティブなアプリケーションまでを接続可能としている点だ。

このような海外政府の動向も踏まえ、富士通では、日本政府のデジタル・ガバメント化の第1のゴールとして、3つの要件が満たされる必要があると考える。