企業システムで本格化するパブリッククラウド活用
その裏側で顕在化しつつある新たな課題とは

デジタルビジネスを支える新規システムを構築する際に、まずクラウドの利用を検討する「クラウドファースト」という考え方が浸透し、クラウド上に構築されるシステムが増えてきた。これに伴い国内パブリッククラウド市場も大きな成長を見せている。調査会社のIDC Japanによれば、国内パブリッククラウドサービス市場は年率22.9％の割合で拡大しており、2022年には1兆4,655億円に達すると予測されているのだ（図1）

その利用段階も変化しつつある。当初はトライアルとしての役割が大きかったパブリッククラウドだが、最近では本番運用で利用するケースも増えてきたのだ。

特に、AI やIoT などを活用するデジタルトランスフォーメーション関連のシステムは、最初からクラウド上で構築されるケースが少なくない。AIやIoTに関する新技術の多くはクラウドサービスとして提供されることが多く、これらと連携したサービスを立ち上げるのであれば、パブリッククラウド上での構築が適しているからだ。またデジタルトランスフォーメーションのような新たな取り組みでは、必要となる資源の予測がつきにくく、そこから得られる収益も未知数であることから、初期投資をかけにくいという理由もある。さらにパブリッククラウドであれば、インターネット経由でアクセスできるため、より広いユーザー層に利用してもらえるというメリットもある。

加えて、既存システムをクラウドシフトしていこうという動きもある。すでに構築されている社内仮想化基盤の見直しに際し、「システムインフラに関連する資産は持ちたくない」「インフラ運用から開放されたい」「仮想化基盤移行に伴う初期投資を抑制したい」といったニーズを実現するため、IaaS やPaaSなどのパブリッククラウドの利用が検討されるケースが増えているのである。住居に例えれば、マンションの一室ごとに引っ越すのではなく、マンション全体をまるごと移築するといったクラウドシフトも、もはや珍しいことではなくなりつつあるのだ。
しかしこのようなクラウドシフトが進むことで、新たな問題も顕在化しつつある。では具体的にどのような問題があるのだろうか。