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環境活動

富士通グループ環境方針

理念

富士通グループは、地球環境保全への取り組みが重要な経営課題であると認識し、ICT企業としてその持てるテクノロジーと創造力を活かし、社会の持続可能な発展に貢献します。また、事業活動にかかわる環境法や環境上の規範を遵守するにとどまらず、自主的な地球環境保全活動に努めます。さらに、豊かな自然を次の世代に残すことができるよう、すべての組織と一人ひとりの行動により先行した取り組みを継続して追求していきます。

行動指針

  • 優れたテクノロジー、ICTプロダクト、ソリューションによる総合的なサービスの提供を通じ、お客様や社会の環境負荷低減と環境効率の向上に貢献します。
  • 環境と経済の両立に貢献するビジネスを積極的に推進します。
  • ICTプロダクトおよびソリューションのライフサイクルのすべてにおいて環境負荷を低減します。
  • 省エネルギー、省資源および3R(リデュース、リユース、リサイクル)を強化したトップランナー製品を創出します。
  • 化学物質や廃棄物などによる自然環境の汚染と健康被害につながる環境リスクを予防します。
  • 環境に関する事業活動、ICTプロダクトおよびソリューションについての情報を開示し、それに対するフィードバックにより自らを認識し、これを環境活動の改善に活かします。
  • 社員一人ひとりは、それぞれの業務や市民としての立場を通じて気候変動対策や生物多様性保全を始めとした地球環境保全に貢献し、更に広く社会へ普及啓発を図ります。

CSLスローガン

当社は、地球環境の保全が人類に課せられた最重要課題の一つであることを認識し、富士通グループの環境方針に基づき、社会の持続可能な発展に貢献します。また、事業活動にかかわる環境法や環境上の規範を遵守するにとどまらず、自主的な地球環境保全活動に貢献します。さらに、豊かな自然を次の世代に残すことができるよう、すべての組織と一人ひとりの行動により先行した取り組みを継続して追求していきます。

  1. 地球環境に向き合い自社が与える環境影響を自覚し、自らの活動で地球環境保全に努め、環境と経済の両立に貢献するビジネスを積極的に推進します。
  2. 省エネルギー、省資源、廃棄物削減に目的、目標を設定し、継続的改善に取り組み、環境汚染、地球温暖化などの未然防止に努めます。
  3. 社員一人ひとりは、それぞれの業務や市民としての立場を通じて気候変動対策や生物多様性保全を始めとした地球環境保全に貢献し、更に広く社会へ普及啓発を図ります。

当社では、本業であるコンタクトセンター、BPO事業など質の高いサービスやサポートを通じて社会やクライアント企業の環境負荷低減と環境効率の向上に貢献するとともに、以下の環境活動への取り組みや社会貢献活動を実践しております。

環境への取り組み

当社では、低炭素社会実現に向けた気候変動キャンペーン「Fun to Share」に参加して積極的に省エネ活動を促進しております。

  • クールビズ/ウォームビズ対応
    室温を冷房時は28℃/暖房時は20℃に設定
  • エレベータの間引き運転、自動販売機の消灯
  • PCの省エネモードの設定(電源設定をスタンバイにする)
  • LED照明器具の活用

また、森林保護のためペーパーレスを推進しております。

  • 資料の共有利用が可能なテレビ会議システムやプロジェクタの利用
  • 電子データによる情報伝達の促進
  • 両面印刷・集約印刷の徹底

更に、ゼロエミッションの継続、環境法令等の遵守に取り組んでおります。

環境社会貢献活動

当社では、地域の人々との対話を大切にして、より快適な環境づくりを目指すため、植樹や緑化、清掃活動などに積極的に参加しております。

  • 福岡県北九州市の植樹交流会
  • 神奈川県横浜市のハマロード・サポーター活動
  • 新潟県新潟市の鳥屋野潟清掃活動
  • 愛媛県松山市の石手川上流河川清掃活動
  • 宮城県仙台市の同市体育館周辺で行う清掃活動

富士通グループグローバル統合認証の取得

ISO 14001

当社は2005年3月16日付けで、株式会社日本環境認証機構(JACO)による富士通グループでの一括認証にて、ISO 14001に対応した環境マネジメントシステムの認証を取得いたしました。
今後も日常の企業活動を通じて、省エネルギーや資源のリサイクルに努めるとともに、組織として、一個人として、環境活動保全活動の努力を続けていきます。

登録活動範囲

通信システム、情報処理システムおよび電子デバイスの製造・販売ならびにこれらに関するサービスの提供

登録事業者

富士通グループ(富士通コミュニケーションサービス株式会社を含む)

認証取得日

2005年3月16日

登録更新日

2018年3月23日

有効期限

2021年3月22日

審査登録機関

株式会社日本環境認証機構(JACO)

登録番号

EC98J2005

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