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メタウォーター株式会社 様 事例

メタウォーター株式会社 様

上下水道事業者のニーズへの対応を加速し、情報をもとにした異業種連携のプラットフォームを構築

水と環境に関わるプラントエンジニアリングとサービスソリューションを専門とするメタウォーターは、同社のウォータービジネスクラウド(WBC)上で稼働する保守点検システム「Smart Field Service」を2011年にスタート。ここに蓄積されたデータの分析結果を上下水道事業に関わる異業種にも役立つ情報として外部提供するために、PaaSが利用できる「FUJITSU Cloud Service K5」への移行を2016年11月から開始した。100台超の仮想サーバの移行は2017年10月までに完了する予定だ。

課題と効果

  • 異業種とも連携できる情報プラットフォームを構築したい
    WebサービスAPIの管理・公開により異業種との連携が可能に
  • 災害・障害時にいち早く復旧できるシステムを構築したい
    本番系と待機系を東西に分けたシステム構成でDR対策を推進
  • 自社開発ソフトをIaaS上で稼働する手法から脱却したい
    PaaS型サービスを活用する開発方式で工数・期間を削減

導入の背景

稼働中の上下水道事業向けクラウドサービスを拡張して
IoTデータ分析結果を顧客の課題解決に役立てたい

メタウォーターは、水と環境に関わるプラントエンジニアリングとサービスソリューションを国内外の上下水道事業者に提供している企業である。同社は、ICTを始めとする最先端の技術を採用することにも積極的だ。その一つの取り組みが、2011年に開始した「ウォータービジネスクラウド(WBC)」。事業戦略本部 WBCセンターのセンター長を務める上野 隆史 氏は、このクラウドサービスが生まれた背景を「上下水道事業者が抱える課題を解決するには、合併による広域化と民間活力を利用する包括化が不可欠です。そのための情報のプラットフォームとして、いろいろなステークホルダーに使っていただけるものを目指しました」と説明する。

実際のところ、人々の命を支える最重要のライフラインであるにもかかわらず、地方自治体の上下水道事業は多くの課題を抱えている。少子高齢化に伴って水の需要が総量としては減少傾向で、かつ経済成長期に作られた水道設備の老朽化が進行中。さらに、熟練技術者が次々と定年退職していくなかで、業務を遂行するためのナレッジやノウハウを次の世代にどうやって引き継ぐかも重要なテーマとなっている。

このような意義を持つWBCのICT基盤として、メタウォーターは富士通のパブリッククラウド「FUJITSU Cloud Service S5」を選択。タブレットPCと富士通の拡張現実(AR)技術を組み合わせた保守点検システム「Smart Field Service」をS5上で稼働させることによって、装置の稼働状況や水位/流量の計測値をIoTデータとして蓄積し、熟練技術者の持つナレッジの伝承と業務効率化を容易に行えるようにした。

ただ、WBCを真の情報プラットフォームとするには、IaaS上で自社開発ソフトウェアを稼働させる手法は適切ではなかった。「IoTデータを収集・蓄積できるようになると、次は、その情報をBIや人工知能で分析して、お客様の経営課題に対する答を出すフェーズになります」と上野氏。そのためには、分析ソリューションを持つICT企業との間でデータやコンテンツをソフトウェア開発なしに連携できるようにする必要があったのである。

また、WBCの開発に携わるチームからも改善提案は寄せられていた。「自前で作ったソフトウェアをIaaSで動かす方式でしたので、開発の工数が多く期間もかかっていました」と語るのは、事業戦略本部 WBCセンター ソリューション開発部 マネージャーの浦谷 貴雄 氏。ICTの最新の成果を“機能”として利用できるような形態を望んでいたと付け加える。

さらに、ライフラインを扱う事業のためのプラットフォームであるだけに、地震や水害などの自然災害などが発生してもサービスを継続提供するための災害対策(DR)も欠かせない条件であった。

  • メタウォーター株式会社
    事業戦略本部
    WBCセンター
    センター長
    上野 隆史 氏

  • メタウォーター株式会社
    事業戦略本部
    WBCセンター ソリューション開発部
    マネージャー
    浦谷 貴雄 氏

導入の経緯

外部サービスとAPIを通じて容易に連携できるFUJITSU Cloud Service K5への乗り換えへ

そこで、メタウォーターはSmart Field Serviceの第二次開発を進めるにあたって、より多面的な使い方ができる富士通のクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service K5」に乗り換えることを決断。K5クラウド導入の決め手となったのは、「外部とのつながりを強く意識したアーキテクチャーになっている」(浦谷氏)ことである。さまざまなWebサービスのAPIを管理・公開するための統合APIプラットフォーム「API Management」を使えば、ソフトウェアを社内で開発することなく、ICT企業が提供しているWebサービスやクラウドサービスが利用可能。その結果、顧客が必要としている機能を迅速に提供できるようになるのである。

外部のサービスをAPI経由で利用できることは、様々な業種の企業にWBCを使ってもらおうとするメタウォーターの戦略にとっても好都合だった。上下水道事業を運営する地方自治体だけでなく、エンジニアリング企業、水道設備の運用・維持管理企業、水処理薬剤などのユーティリティ企業、水産業や農業といった隣接する異業種との連携が不可欠だったのである。

導入のポイント

富士通の技術支援を利用してシステム構成を見直し 100台超の仮想サーバをK5に段階的に移行

WBCとその上で稼働するSmart Field ServiceをS5からK5に移行する作業は、サービスの継続提供を最優先に段階的に工夫しながら進めている。

「ある業務システムをテスト的にK5で稼働させて、安定稼働することを確かめたうえで、2016年11月から、本丸となるWBCの移行にとりかかりました」と振り返る浦谷氏。まずはK5側に新規にサーバ構築し、整備している構築手順書に従ってSmart Field Service用の100台超の仮想サーバをK5へ段階的に移し替える。サーバの移し替えについては、OSSのオーケストレーションツールの活用やスクリプト作成などを実施し、移行作業の効率化を意識しながら進めている。

移行にあたって、メタウォーターは富士通の技術支援も積極的に利用した。「当社のシステム構成を熟知しているSEの方からの提案を受けて、システム設定を最適化したり、何台かのサーバを統合して利用率を高めたりと、移行のときにしかできない見直しをすることができました」と浦谷氏。すべての仮想サーバの移行が完了するのは、2017年10月の予定である。

機能面で浦谷氏が特に高く評価しているのは、仮想サーバにかかる負荷の変動に合わせてリソースの割り当て量を自動的に調節できるK5の機能だ。「朝夕の繁忙タイムだけ仮想サーバの能力を増強する設定をしておけば、最小限の費用で最大限の能力を得ることができます」と浦谷氏はいう。

また、K5が提供するデータ収集・活用基盤「FUJITSU Cloud Service K5 IoT Platform」を使えば、水道設備のメーカーや製品によって異なるプロトコルやデータ形式にも柔軟に対応することが可能だ。

効果と今後の展望

新サービスの実現と費用/期間の削減。今後、官民連携用の情報インフラへと育て上げたい

仮想サーバの移行が進むにつれて、メタウォーターが期待していた様々な効果も見えてきた。定性的な効果として挙げられるのは、すでにふれた、負荷への自動対応、IoT対応、専有仮想サーバの実現などがあげられる。また、東日本に本番系、西日本に待機系を配置することにより、災害対策(DR)が容易に実現できることを確信している。

定量的な効果としては、費用削減や期間短縮がある。「今後、IoT対応などで仮想サーバの数は確実に増えますが、費用の増加は最小限にとどめられそうです」と上野氏は見ている。ソフトウェア開発に要する工数と期間も、PaaSサービスの活用によって削減できることは確実。浦谷氏は「システム環境を設計し、サーバを設置して稼働を開始させるまでの期間も、オンプレミスの半分くらいですみます」という。

今後、メタウォーターは、K5クラウド上で稼働するWBCを官民連携や民間資本主導のための情報プラットフォームとしてさらに発展・拡張させていく。「情報は皆のものです。囲ってはなりません」と上野氏。分析によって得られた情報を様々な異業種の方たちに提供し、そこでマネタイズしてもらうことによって水と環境のビジネスに明るい未来を描くというのがメタウォーターの目指す世界なのである。

  • 【クラウド活用イメージ】

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メタウォーター株式会社
本社所在地 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 JR神田万世橋ビル
設立 2008年4月1日
資本金 119億4,670万8,000円
代表取締役社長 中村靖
従業員数 2,889名(2017年3月31日現在、連結)
ホームページ http://www.metawater.co.jp/新規ウィンドウが開きます
事業概要 「水資源の循環を創りだす最適解を提供する」という企業理念を掲げて、水と環境に関わるプラントエンジニアリングとサービスソリューションを地方自治体などの水道事業者に提供。日本の優れた技術を東南アジアなどに移転する国際的な事業にも携わっている。

[2017年7月掲載]

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