富士通フロンテックグループは、気候変動リスクを評価・管理し、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」のフレームワークに沿ってステークホルダーの皆さまへ情報開示することに努めていきます。

TCFDのフレームワークに基づく情報開示

TCFD推奨開示項目

当社グループの対応状況

当社グループ関連情報

ガバナンス

気候変動関連のリスクおよび機会にかかわる組織のガバナンス

  • 経営会議承認の下に設置された、環境経営委員会(委員長:代表取締役社長)における気候変動による事業リスク・機会や対策のレビュー。
  • 各拠点の専門委員会などにおける気候変動対策の立案・実行。
  • 上位組織の富士通(株)と合同の環境WGによる、富士通グループ中長期環境ビジョン『FUJITSU Climate and Energy Vision』達成に向けた対策の協議。

戦略

ビジネス・戦略・財務計画に対する気候変動リスクおよび機会の実際のおよび潜在的影響

  • 科学的に整合した目標を掲げるイニシアチブ(SBTi:Science Based Targets initiative)が推奨する1.5℃シナリオを考慮して策定された、『FUJITSU Climate and Energy Vision』のCO2排出ゼロエミッション計画に参画。
  • エネルギー効率に優れた「グリーン製品」および「SDGs貢献ソリューション」の開発・提供による低炭素社会への貢献。
  • 燃料電池発電システムの導入や再生可能エネルギーの購入などによる、低炭素経営の実現。

リスク管理

気候関連リスクを識別・評価・管理するために用いるプロセス

  • 全社リスクアセスメントによるリスク評価。
  • 環境マネジメントシステムを通じて特定した、気候変動にかかわる中長期的なリスクに関して、環境経営委員会などにおいてレビューし、持続可能な経営を行っていくための対策を立案・実行。
  • 上位組織の富士通(株)と連携し、富士通グループ全体で気候変動にかかわるリスクに対応。

指標と目標

気候関連リスクおよび機会を評価・管理するために使用する指標と目標

  • 「富士通フロンテックグループ環境行動計画」の取り組み項目として、「気候変動への対応(脱炭素)」の環境目標を設定。
  • デジタル革新を支えるテクノロジーやサービスの提供を通じて、脱炭素社会の実現および気候変動への適応に貢献するとともに2050年に自らのCO2排出ゼロエミッションを目指す、『FUJITSU Climate and Energy Vision』に参画。

TCFDについて

気候変動にかかわる金融市場の不安定化リスクの低減を目的に、G20の要請で金融安定理事会(FSB:Financial Stability Board)が設立した「気候変動関連財務情報開示タスクフォース」。企業に対し、気候変動関連リスク、および機会に関する項目(ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標)について開示を推奨。

富士通グループにおけるTCFDへの対応

富士通グループでは、CDPへの回答をはじめ、提言に沿った開示に努めるとともに、富士通(株)として2019年4月にTCFD提言に賛同を表明しています。
(詳細:TCFDに基づく情報開示[富士通サイト]

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