環境マネジメントシステム
国際規格ISO14001 に基づく環境マネジメントシステム（EMS）を構築・運用し、継続的改善に努めることで、環境リスクの低減および環境パフォーマンスの向上を図っています。
富士通フロンテックグループの環境マネジメントシステム
当社グループでは、早くから企業が環境問題に取り組む重要性を主要な責任の一つと捉え、1998年にISO14001の認証を取得しました。その後2005年に、富士通グループの「グループガバナンスの一層の強化の実現」などを目的とした「富士通グループ統合認証」への切り替えを行いました。
また、海外グループ会社においては、FUJITSU DIE-TECH CORPORATION OF THE PHILIPPINES（FDTP：フィリピン）が2007年に認証を取得、Fujitsu Frontech North America Inc.（FFNA：アメリカ）は、前身の富士通(株)のグループ会社であった旧Fujitsu Transaction Solutions Inc.(FTXS)時代の認証を2009年に継承しました。
2018年3月には、国内・海外ともに2015年に全面改訂・発行されたISO14001:2015への認証更新を完了しています。
環境経営推進体制
当社グループの環境経営に関する総合的な議論を行うため、当社の業務執行にかかわる取締役および執行役員で構成された経営会議承認の下、社長を委員長とした「環境経営委員会」を設けています。同委員会では、環境経営の高度化やガバナンスの強化に向けて、中長期的な課題の検討や方針の策定、気候変動による事業リスク・機会の共有や対応方法の検討などを実施しています。
また、各拠点には拠点統括責任者（役員クラス）を委員長とした「環境管理委員会」を設け、拠点の環境活動全般を議論し、拠点レベルの課題の検討や方針の策定、リスク・機会の共有や対応方法の検討などを行っています。
環境管理委員会の配下には、省エネや廃棄物、化学物質などに関する「専門委員会」を組織し、それぞれの課題に沿った解決策を立案・実行し、環境パフォーマンスの向上を図っています。
なお、上記環境経営委員会および環境管理委員会においては、昨今の世界的潮流に鑑み、「環境」に関する課題だけでなく、ESGやSDGsといった幅広い課題についても討議を行っています。
「環境経営委員会」の様子
富士通フロンテックグループ環境経営推進体制
※国内・海外拠点の正式名称は、それぞれ次のようになります。
熊谷SSC：熊谷サービスソリューションセンター
大宮SC：大宮ソリューションセンター
FJFS：株式会社富士通フロンテックシステムズ
TEL：トータリゼータエンジニアリング株式会社
FDTP：FUJITSU DIE-TECH CORPORATION OF THE PHILIPPINES
FFNA：Fujitsu Frontech North America Inc.
環境マネジメントシステムの構築・運用
当社グループでは、国際規格ISO14001に基づくEMSを構築し、リスク・機会評価から内部監査、マネジメントレビューにいたるまでPDCAサイクルを適切に回すことで、環境リスクの低減および環境パフォーマンスの向上を図るとともに、順法や緊急事態への対応など、より効率的で実効性の高い環境経営を可能にしています。
また、「富士通フロンテックグループ環境方針」および「富士通グループ環境行動計画」に基づき「富士通フロンテックグループ環境行動計画」を策定・実践することで、会社経営に直結した結果が得られるよう、グループ一体で日々、環境活動に取り組んでいます。なお、取り組み結果については、毎年発行の「環境報告書」で公開しています。
「環境行動計画」実践フロー
