サプライチェーン排出量（スコープ1～3）

単位：トン-CO₂

項目名				2018年度	2019年度	2020年度
スコープ3（上流）	カテゴリー1 (注1)	購入した製品・サービス		139,263	104,240	100,628
	カテゴリー2	資本財		－ (注2)	－	－
	カテゴリー3	スコープ1, 2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動		601	1,254	1,218
	カテゴリー4	輸送、配送（上流）		2,769	2,133	1,651
	カテゴリー5	事業から出る廃棄物		202	150	127
	カテゴリー6	出張		1,512	2,807	475
	カテゴリー7	雇用者の通勤		1,094	942	1,579
	カテゴリー8	リース資産（上流）		－	－	－
スコープ1（自社）		直接排出		581	534	1,086
スコープ2（自社） (注3)		エネルギー起源の間接排出	ロケーション基準	11,055	9,625	8,277
スコープ2（自社） (注3)		エネルギー起源の間接排出	マーケット基準	10,637	9,204	7,843
スコープ3（下流）	カテゴリー9	輸送・配送（下流）		非該当 (注2)	非該当	非該当
	カテゴリー10	販売した製品の加工		－	－	－
	カテゴリー11	販売した製品の使用		110,902	68,042	74,071
	カテゴリー12	販売した製品の廃棄		非該当	非該当	非該当
	カテゴリー13	リース資産（下流）		非該当	非該当	非該当
	カテゴリー14	フランチャイズ		非該当	非該当	非該当
	カテゴリー15	投資		非該当	非該当	非該当

注1：
カテゴリー1に関して、当社は富士通㈱が開示しているサプライチェーン排出量の算定対象組織に含まれない。記載した数値は当社単独での算定による。
注2：
「－」は、当社グループ内で算定方法が未確立の項目。「非該当」は、当社グループとして算定の対象外と判断した項目。
注3：
ロケーション基準の温室効果ガス排出係数は、すべて0.57ﾄﾝ-CO₂/MWhを使用。マーケット基準の同係数は、基本、各事業所・グループ会社が存在する地域の管轄電力会社のものを使用。

【補足】スコープ3各カテゴリーの算定について

	カテゴリー	対象範囲	算定方法	出典元
1	購入した製品・サービス	国内	年度内の部材の調達量×調達量当たりの排出原単位	独立行政法人国立環境研究所地球環境研究センター「産業連関表による環境負荷原単位データブック（3EID）」
2	資本財	－	－	－
3	スコープ1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動	主要5拠点 (注4)	主に自社が所有する事業所において購入（消費）した、燃料油・ガス、電気・熱の年間量×排出原単位	環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム基本データベース
4	輸送、配送（上流）	国内：新潟工場海外：FFNA	国内：富士通フロンテック株式会社を荷主とする、国内輸送にかかわるCO₂排出量海外：輸送トンキロ×排出原単位	「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）に基づく富士通フロンテック株式会社を荷主とする国内輸送にかかわるCO₂排出量燃費法（一部車両）省エネ法に基づく富士通フロンテック株式会社を荷主とする国内輸送にかかわる改良トンキロ法（車両、鉄道、航空） GHGプロトコル排出係数データベース（海外）
5	事業から出る廃棄物	主要5拠点	主に自社が所有する事業所が排出した廃棄物種類・処理方法別の年間処理リサイクル量×年間処理リサイクル量当たりの排出係数	環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」
6	出張	国内	（移動手段別）Σ（交通費支給額×排出原単位）	環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」同「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」
7	雇用者の通勤	国内	（移動手段別）Σ（交通費支給額×排出原単位）	環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」同「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」
8	リース資産（上流）	－	－	－
9	輸送・配送（下流）	非該当	非該当	非該当
10	販売した製品の加工	－	－	－
11	販売した製品の使用	国内・海外	製品使用時の電力消費量×電力当たりの排出原単位	電気事業低炭素社会協議会
12	販売した製品の廃棄	非該当	非該当	非該当
13	リース資産（下流）	非該当	非該当	非該当
14	フランチャイズ	非該当	非該当	非該当
15	投資	非該当	非該当	非該当

注4：
国内3拠点（本社・東京工場、新潟工場、熊谷SSC）と海外2拠点（FDTP、FFNA）